市は25日、紛失事案2件を発表した。高津区役所で22日、20代女性にマイナンバーカードを交付しようとした際、なくなっていることが発覚。川崎区役所大師支所で30代男性が昨年9月に提出した児童手当の請求書を紛失、支給が2か月遅れた。この他、国民健康保険料の別人口座からの引き落としや小学校教員の個人情報の無断持ち出し紛失など、市民に影響ある事務ミスなどが頻発した。2日に福田市長名で公務員倫理に関する通達を出したものの、今月だけで7件に上っている。
川崎中1殺害 元少年らに2審も賠償命令(6/24)
川崎区の多摩川河川敷で2015年2月、中学1年の上村遼太さん(当時13)が殺害された事件で、上村さんの遺族が加害者の元少年3人と親の計8人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、元少年3人を含む6人に約5500万円の支払いを命じた一審横浜地裁判決を支持、元少年側の控訴を棄却した。リーダー格の元少年の親は賠償額を争ったが慰謝料として相当とし、暴行自体を否定、賠償責任はないとした同級生は供述が不自然で曖昧として関与を認定した。
開示は中立性を損なう 市教委音声データ消去で高裁判決(6/24)
教科書採択を巡る会議の録音データ開示を拒否し、その後にデータを消去したのは違法だとして市民2人が市に1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、請求の一部を認めた一審横浜地裁川崎支部判決を支持し、控訴を棄却した。高裁判決は、会議は傍聴人の録音を禁止していることから、音声データの開示は率直な意見交換や意思決定の中立性を不当に損なう恐れがあるとして、一審判決が市に命じた計11万円の慰謝料の支払いを支持した。原告側は、今後もなぜ全てを開示しないのかを追及していくとして、上告を検討する方針。
ヒアリ市内で初確認 東扇島コンテナ内(6/24)
市は24日、南米原産の強毒アリ「ヒアリ」が川崎区東扇島の事業所敷地内に荷下ろしされたコンテナ内から数百匹見つかったと発表した。ヒアリが市内で見つかったのは初めて。今のところ人的被害は確認されていない。ヒアリは女王アリと働きアリで、中国広東省から11日横浜港に入港、陸揚げされ事業所敷地内に搬送されたもので、県に通報、殺虫処分した。
東響コンサート無料配信 寄付を呼びかけ（6/23）
市は23日からミューザ川崎シンフォニーホールを拠点に活動するオーケストラ「東京交響楽団」のコンサート動画を、インターネット上で無料は配信する。新型コロナウイルスの感染拡大により演奏機会が減っている同楽団を支援するためで、9月末までの無料配信中に寄付を呼びかけ、寄付額に合わせて市も、無料招待チケットを購入して寄付を上乗せする。市は無観客コンサートを3公演を動画配信サイト「ニコニコ生放送」で無料配信し、1千万円を上限に集まった寄付と同額分のチケットを購入し、来年以降に同楽団が主催する公演に後日市民を無料招待する。
市民ミュージアム水没被害賠償を 市民オンブズマン監査請求（6/18）
昨年10月の台風19号で市民ミユージアム(中原区)の収蔵品が浸水したのは、市が適切な管理を怠ったためだとして、かわさき市民オンブズマン(川口洋一、篠原義仁代表監事)は18日、被害額を福田市長らに賠償させるよう住民監査請求した。請求書によると、大型台風の襲来は数日前から予想され、事前に万全の措置を講じる必要があったが、市と指定管理者は休館などの対応を検討したものの、地下収蔵や浸水対策をせず、収蔵品を上階に移し替えなかったことは市の違法、不当な財産管理にあたると指摘した。指定管理者は善管注意義務違反があったとしている。
市発注方法は「違法」勧告 市監査委（6/16）
市監査委員は16日、市が保育園での工事を競争入札にせず分割発注して随意契約にしたのは違法として元市職員（70）が市への差額の補填などを求めた3件の住民監査請求について1件の損害を認め、市に必要な措置を講じるよう勧告した。市は昨年、市有地の災害倉庫の撤去工事を243万円で市内の建設業者に随意契約で発注後、倉庫周囲のブロックなど外構の撤去を約84万円で追加発注した。監査委員は倉庫撤去費用が250万円を超えるため、超過分を別の工事と偽って付け替えた疑いがあるなどと指摘した。福田市長は「勧告は重い。改めて調査し必要な措置を取る」と話した。
中国製マスクを検品、滅菌処理、袋詰め販売 高津の障害者事業所（6/13）
障害者が福祉サービスを受けながら働く就労継続支援B型事業所「ACE16川崎高津」が、中国製不織布マスクを検品、滅菌処理後にリパックして販売している。同事業所には20～60代の障害者ら20人ほどが就労し、2月から手作りマスクも制作したが材料不足で断念。5月に医療資材などを中国から輸入する業者から不良品もある中国製マスクを商品化する作業を打診され、感染症対策で社会に貢献できる側面もあり引き受けたという。検品でほこりや汚れ、耳にかけるひもが外れるなど不良品が1割程度あり、滅菌処理をして販売用の袋に6枚ずつ詰め直す作業を分担して行っている。
羽田新ルート停止求め住民ら提訴 バードストライクの危険も（6/12）
羽田空港の発着枠拡大のため、3月に運用が始まった新飛行ルートを巡り、直下の市や渋谷区、港区の住民ら29人が12日、市の石油コンビナート上空の通過を認めた国の通知は違法として、取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。国が1970年に指示した「市の石油コンビナート上空を避ける」との通知が、新ルート適用に合わせて廃止され、危険な区域の飛行を禁じる航空法に違反するとしている。新ルートは離陸直後に通過する多摩川河口の干潟が渡り鳥の繁殖、越冬地となっており、鳥が飛行機にぶつかる「バードストライク」がこの空域で発生すれば隣接する石油コンビナート地域に墜落する危険が十分あるとしている。
ヘイトはがき送付容疑 元市職員再逮捕(6/12)
市の多文化交流施設「ふれあい館」(川崎区)に1月、在日コリアンを脅迫するはがきが届いた事件で、県警は12日元市職員荻原誠一容疑者（69）を威力業務妨害で再逮捕した。ふれあい館では1～3月市が警備員を配置するなど対応してきたが、1月の利用者は4233人と前年同月比1500人近く減った。荻原容疑者は昨年11月、横浜市の私立白鵬高校への爆破予告文を送ったとして同容疑で起訴されたが、特定の職員との個人的なトラブルが動機と供述しているという。