市は15日、2005人の新型コロナウイルスの新規感染を発表した。新規感染者が2000人を超えるのは3月3日の2096人以来。幸区の有料老人ホームで入居者6人の陽性が判明しクラスターと認定。川崎区の介護付き高齢者住宅で職員と入居者各1人、市南部の病院で職員1人の陽性が判明し、感染者は計28人。市立小学校4校、中学校1校の学級閉鎖、市内保育施設10か所の休園も発表された。
図鑑から飛び出した「恐竜・古代生物展」 カワスイ(7/15)
「カワスイ 川崎水族館」川崎区)で15日から特別企画展示「恐竜・古代生物展~図鑑から飛び出した生きものたち」が開催される。学習図鑑「角川の集める図鑑GET!」とのコラボで、巨大な図鑑を模した会場は約5億4千百年前から恐竜が絶滅した約6千6百万年前までを年表のようにたどる構成。ジュラ紀のトビエイの仲間「ポルカドットスティングレイ」などを水槽展示するほか、迫力ある恐竜のイメージ図なども。通常料金(大人2千円など)で9月25日まで。
廃棄のおからをシュークリームに 高津区の企業「ten」(7/13)
高津区で地元産の食材にこだわったパンやお菓子を「Len」のブランドで製造販売している企業「ten」が13日、廃棄されるおからを使ったシュークリームを販売した。新商品「豆乳おからクッキーシュー」は食品大手キューピー(東京)と協同でカスタードと豆乳のクリームをブレンドし、濃厚な味わいに。大企業の開放特許を活用して中小企業の新製品開発などを促進する市産業振興財団の「知的財産マッチング」で実現。1個350円、年間販売目標は1万5千~2万個。溝の口などのLen3店で販売。
新型コロナウイルス感染者1000人超す 4月21日以来(7/11)
新型コロナウイルス感染者の急増傾向がみられるなか市は11日、新たに1167人の新型コロナウイルス感染を発表した。新規感染者が1000人を超えるのは1099人だった4月21日以来で、市立の小学校2校、中学校2校、高校2校の学級閉鎖と、市内保育施設2か所の休園も発表した。
市のプール今季は入場制限なし 検温や消毒を徹底(7/10)
市は、大師プールと小倉西・平間・稲田の3児童プールを今年は7月10日から営業する。昨年夏は新型コロナウイルス感染対策のため、大師プールで1日80人など人数枠を決めて入場制限を行ったが、今季は入場制限は設けずに検温や消毒を徹底することで対応する。期間は8月末まで、利用時間はいずれも午前9時~午後5時(最終入場3時半)、料金は15歳以上が300円、3~14歳が1000円。
川崎「子ども夢パーク」テーマの記録映画公開(7/9)
「子ども夢パーク」(高津区)をテーマにしたドキュメンタリー映画「ゆめパのじかん」が9日から公開される。監督の重江良樹監督(37)さんは過去に総合アドバイザー西野博之さんの講演を聞いたことなどから映画化を決め、「信頼できる大人に見守られた居場所があると子どもは自分で育つ。ゆめパで過ごす『じかん』に触れ、子どもの力を感じてほしい」と話す。「ゆめパ」は2003年オープン、公設民営の約1万㎡の子どもの居場所で遊び場。小中高生を中心に1日約200~300人が利用する。
環境債昨年に続き発行 100億円(7/4)
市は4日、調達資金の使途を環境改善に効果のある事業に限定する環境債「グリーンボンド」100億円を8月に発行すると発表した。二酸化炭素排出実質ゼロに向けた市の脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の一環。昨年は全国政令市初のグリーンボンド50億円を発行、相模原市や川崎信用金庫、カリタス学園などが出資。今年は10年満期の公募公債で、利率未定。地元企業や金融機関、他の自治体など機関投資家の購入を見込む。
京急駅前と「ラ チッタデッラ」に若者文化拠点整備 ブレイブサンダース(7/4)
プロバスケットボール1部(B1)川崎ブレイブサンダースは4日、京急川崎前に隣接する川崎第3京急ビルをリニューアルし、若者文化の発信拠点「カワサキ文化会館」を8月末に開業すると発表した。市の補助事業としてビルの改修費・維持費約7千万円(今年度分)は市が負担。京急は屋内コートやダンスエリア、eスポーツのスペースを整備し、再開発するまでの約3年間ビルを無償で提供する。またJR川崎駅前の複合商業施設「ラ チッタデッラ」内には、全天候型の直営バスケットボールコートを整備し。10月上旬開業予定で、フルコート2面とクラブハウスを備える。
KDDI通信障害 行政サービスにも影響(7/2)
KDDI(au)の大規模な通信障害が2日午前1時35分頃から5日午後3時にかけて発生、携帯電話が繋がりにくくなるなど行政サービスにも影響が出た。バスの接近情報をスマートフォンなどでみられる市バスナビは2日未明から位置情報が随時更新されず、正確な情報が表示されないケースがあった。コロナ療養者との連絡では自宅療養者の携帯電話でのショートメールの健康観察ができず、妊婦や高齢者などの重点観察対象者には固定電話や自宅を訪ねての手紙対応などとなった。