市民団体「秘密保護法を考える市民の会」は18日、現職の川崎市議58人と市選出の県議18人を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係を問うアンケートを実施した結果を発表した。自民市議2人が勉強会参加や発行物の定期購読などを認めた。無回答は自民県議2人と自民市議4人、公明市議1人。県議は回答した全員が関係をただす質問すべてに「ない」と答えた。
2024年度都市緑化フェアに向けキックオフイベント 等々力緑地（11/18）
2024年度に初めて市で開催される全国都市緑化フェアのキックオフイベントが18日、中原区の等々力緑地で行われた。区の花パンジーを地元の園児たちが花壇に植栽、区内の町内会やボランティアグループなど33団体にパンジーなど計約5千株を配布した。同フェアは国内最大級の花と緑の祭典で1983年から毎年、全国の各都市で開催。2024年10月中旬～11月上旬と25年3月上旬～同下旬に同緑地などをメイン会場に市内各地でイベントを行う。
ぜん息患者の市独自助成制度の廃止提言 市医療審（11/17）
大気汚染による国の公害補償を補完する市独自の「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」について、市地域医療審議会（会長・岡野敏明市医師会長）は17日、他の慢性疾患患者との公平性の観点から同制度を取りやめ、幅広いアレルギー対策の推進が必要とする答申案を承認した。患者団体は廃止提言に反発している。成人患者向け助成制度は8月時点の対象者約8800人、今年度予算額約2億4000万円。小児患者向け制度は対象者約3500人、同予算約1億円。
市内中小企業の脱炭素研究開発を支援 補助制度新設（11/14）
市は、中小企業の脱炭素社会に向けた研究開発を支援しようと公募による補助制度を新設した。対象は「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理・資源有効利用」の３分野、中小企業が他の企業や学術機関と連携して、３年程度で成果を見込める事業を想定。市内に事業所を置き１年以上営業が条件。原材料費や機械・装置のリース代、加工分析の外注費、共同研究費など１件当たり500～200万円を補助（補助率４分の３以内）。受付期間14日から来年１月20日。3月上旬に交付を決定。