創立100周年を迎えた一般財団法人川崎沖縄県人会（川崎区）の記念式典が９日、市産業振興会館（幸区）で開かれ約250人が集まった。金城宏淳会長（74）は、「ちむぐくるあわち（心をひとつにして）､未来へ」をスローガンに次の100年先を見据えて歩んでいきたいと挨拶。同会は大正時代に川崎の紡績工場に働きに来た沖縄の人々が1923年の関東大震災で被災、同郷の人々が助け合おうと翌24年発足した。全国の沖縄県人会で最も歴史が古いといわれている。
教職員の未配置解消を請願 教員不足昨年の２倍超（6/5）
市の現職・元教職員らでつくる市民団体「ゆきとどいた教育をすすめる川崎市民の会」は3日、教職員の未配置解消を求める署名1万2183筆と請願を市議会に提出した。今年4月初旬の市立小中高校と特別支援学校の教員の未充足数は今年5月時点で140.5人、昨年５月の59.5人と比べ２倍以上に。月平均残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えた教員比率は2022年度19.4％。20～30代に多い退職者は23年度退職者全体（189人）の3分の2近い121人に達している。
市立学校経由のチラシ配布廃止 アプリで周知（6/3）
市は3日から、これまで各市立学校を経由してのチラシ（印刷物）配布をやめ、原則「かわさきイベントアプリ」で配信する。4月から各学校でアプリの周知を図り、これまでに約2万6千回ダウンロードされた。市が利用規則に基づきチェックした行政や民間のイベントが配信される。アプリ活用により年間320万枚以上の配布物が減り、紙資源や配送費用の削減が見込まれる。今後アプリの認知度向上などを促し、来年度からの完全運用を目指していく。
JR稲田堤駅の自由通路全面開通（6/2）
JR南武線稲田堤駅（多摩区）の北側自由通路が２日、南側自由通路とつながり全面開通した。同駅は駅舎が線路北側にしかなく南側ホームに行くためには踏切を渡る必要があった。市とJR東日本は2019年6月から橋上駅舎の建設と南北をつなぐ自由通路の整備に着手、昨年8月から南側自由通路と橋上駅舎の利用が始まっていた。関連事業費は資材高騰などにより約9400万円増え、約36億円になった。
「たちばなハット」オープン 旧西部公園事務所リニューアル(6/1)
橘公園（高津区）内の旧西部公園事務所をリニューアルした地域の交流施設「たちばなハット」が1日オープン、記念式典が開かれた。名称は地域住民らによる投票で名付けられた（ハットは小屋の意）。1階はレンタルスペース、シェアキッチンや授乳室、2階はコワーキングスペースなど。3年前には樹木が茂っていた敷地を整備、事務所の有効活用と公園の魅力向上のため民間事業者を公募、「公募設置管理制度（Park―PFI）」を導入して地元の建築事務所が再整備工事を行った。
神大の平塚キャンパス跡地交渉権 県川崎競馬組合に(5/31)
神奈川大学（横浜市）は31日、昨年度末に閉鎖、購入希望事業者を公募していた湘南ひらつかキャンパス跡地（平塚市）について川崎競馬を主催する県川崎競馬組合を優先交渉権者に選定したと発表した。同組合は幸区の小向厩舎と練習馬場が手狭で2019年の台風で冠水、移転先を探していた。対象はトレーニングセンターのみで競馬場（川崎区）は残る。川崎競馬は県と市で構成する一部事務組合が運営、約16㌶の敷地に約40棟の厩舎と約150戸の宿舎がある。
前理事長8億5千万円を私的流用 社福法人に文書指導(5/30)
市は30日、特別養護老人ホームや認可保育園などを運営する社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）に不適切な会計処理があったとして、３月26日付で社会福祉法に基づき文書指導をしたと発表した。同法人には市から介護給付費や補助金など毎年約20億円が支払われている。法人側は同日、記者会見で深瀬亮一前理事長（67）＝3月解任＝が02年以降、約8億4690万円を私的に流用していたと発表、業務上横領容疑で川崎署に告訴状を提出した。
市バス来月から減便 運転手不足で初(5/28)
市交通局は28日、鷲ヶ峰営業所（宮前区）管内で運行する市バスの一部路線で6月10日から減便すると発表した。「2024年問題」の残業規制のほか想定以上の退職による運転手不足が原因で、運転手不足による減便は初めて。減便は、通勤通学の朝ラッシュ時は避け日中から夜間の運行本数が多く、運行間隔が短い路線から選び、平日95便（市バス全体の約2％）、土曜日25便、休日24便。同営業所の運転手数は4月1日現在、181人で適正数に10人不足という。
梶ケ谷工区で本格掘進を開始 リニアトンネル地下工事（5/24）
リニア中央新幹線の地下トンネル（40メートル以上の「大深度地下」）工事についてJR東海は24日、「梶ヶ谷工区」（中原区等々力～麻生区東百合丘、約11.8㌔）の一部（約7.5㌔）で、本格的な掘進を27日から始めると発表した。2026年11月までの予定。同工区は品川駅から相模原市緑区に予定の神奈川県駅（仮称）までの「第一首都圏トンネル」の一部。同社は24時間対応の工事情報受付ダイヤルの開設など周辺住民の安心に配慮、住民説明会を順次開催する。
県パンフに違和感 「特別市構想」で市長反論（5/24）
市、横浜、相模原の3政令市が法制化を目指す「特別自治市構想」を巡り、県が表紙に「えっ！独立？」というキャッチフレーズを掲げたパンフレットを作成したことを受け、福田市長は24日の定例会見で、「住民目線からして（法制度化）は妥当ではないという言い方には違和感がある」と反論した。2022年に市議会で特別市の早期実現を求める決議可決、23年に市全町内会連合会から市長宛て要望書など市民から迅速な対応を求める声があり、県のパンフレットに疑問を呈した。