リニア中央新幹線の工事中止を求める市民団体「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」の天野捷一共同代表（市内在住）らは28日、記者会見し、JR東海に対し市内で始まった地下掘削工事の凍結と一層の情報開示を求めた。さらに市にも住民の懸念への積極的な対処を促した。また2020年の東京都調布市の住宅地が陥没した「東京外郭環状道路」の地下掘削工事と同様の技術をリニア工事も使うことから、地表への影響が出かねないと指摘した。
差別のない人権尊重条例は日本一先進的 施行4周年で市民団体（6/27）
「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は27日会見し、7月1日全面施行4年を迎える市差別のない人権尊重の街づくり条例について、刑事罰を設けた全国唯一の条例を日本一先進的と評価、罰則対象の差別的街宣活動が抑止され、川崎駅前読書会など市民による差別反対の文化が育っているとした。同日は市制100周年記念日でもあり市の人権施策の歩みを讃え、インターネット上のヘイトスピーチの抑止など反ヘイト施策の拡大を訴えた。
社福法人前理事長の私的流用問題で質疑 市議会一般質問（6/26）
社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）深瀬亮一前理事長の私的流用問題を巡って、25日の市議会定例会の一般質問で雨笠裕治議員（みらい）は市の対応や市長との関係性を質した。同氏は深瀬前理事長の証言に基づき、数年前から社会福祉法人の関係者が市に不正を通報していた、福田市長が高級リゾート施設や東京・銀座などで接待を受けていた、既に発表の100万円以外の個人献金について追及した。市長はリゾート施設での食事は認めたが銀座の店の記憶はなく、個人献金は返金する考えを示し、第三者委員会の立ち上げ可能性にも触れた。
法人役員に元市幹部5人 前理事長私的流用問題（6/24）
24日の市議会定例会での三宅隆介（無所属）の一般質問で、社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の深瀬亮一前理事長の法人の金の私的流用問題を巡り、2017年度から23年3月まで市の元幹部職員5人が理事などに就任していたことが明らかになった。また同法人の市内にある施設について市は財産条例に基づき期限を設けず市有地を無償貸し付けしていた。深瀬前理事長は同法人の理事長だった父の故幹男氏（市助役1990～2001年）から理事長ポストを05年に譲られ24年3月解任されるまで焼く8億4千万円を流用したとみられている。
損害賠償の撤回と返金を請願 プール水流出問題（6/18）
昨年５月に市立稲田小学校（多摩区）で操作を誤って５日間プール水を流出し、男性教諭と校長が損害額の半分の約95万円を請求され全額支払った事案を巡り、川崎労働組合総連合（児玉桃太郎議長）は18日、市議会に撤回を求める請願を提出した。損害賠償の撤回や賠償金の返金のほか、同様の事例が起きた際に賠償請求しないことを求めている。川崎労連は2194人分の署名を集め、オンラインでは7977人から賛同の声があったとしている。
太陽光発電設備設置に新補助制度を創設 個人住宅対象（6/17）
市域への再生可能エネルギーの普及・地産地消の促進に取り組む市は、住宅用太陽発電設備、蓄電池等の導入を支援するため、新たに「太陽光発電設備等設置費補助金制度を」創設し、17日から受付を開始する。対象は個人住宅（延床2000㎡未満）での太陽光発電設備（限度額28万円）、蓄電池（同70万円）、エネルギー消費量を実質ゼロ以下にする住宅（ZEH）（国補助金と合計80～140万円）。申請受付は12月27日まで。
「こども誰でも通園制度」を試行実施 予約受付開始（6/17）
市は保護者の就労の有無にかかわらず保育所等を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を試行実施する。対象者は市内在住で保育所等に在籍していない6か月から満3歳未満のこども。1時間300円で月10時間まで利用できる。事前面談の予約受付は17日から、児童の受入れは7月16日予定。同制度は国が2026年度から全国実施するもので、市は試行事業を実施する自治体115のうちの一つに選ばれていた。
市立川崎病院「外国人患者受入れ医療機関」に認証 市内初（6/14）
市は14日、市立川崎病院（川崎区新川通）が市内の医療機関として初めて一般財団法人日本医療教育財団から「外国人患者受入れ医療機関」として認証されたと発表した。認証は6日付。川崎病院では増加傾向にある外国人患者に対して、院内の掲示物や患者提供文書の多言語化、通訳タブレットの導入など受け入れ態勢を整えてきた。認証により在日の外国人や医療目的で来日する旅行者に受け入れ態勢をアピールしやすくなるという。
カワサキ文化会館機能の仮設施設整備協定を締結 市とDeNA(6/12)
市は12日、若者文化の創造発信拠点「カワサキ文化会館」（川崎区）が来年閉館するのに伴い、新アリーナが京急川崎駅近くに2028年秋オープンするまでの間、活用する仮設施設の整備に向けIT大手「ディー・エヌ・エー」（DeNA）と協定を締結したと発表した。仮設施設の予定地は、幸区幸町の国道409号の道路用地（約1660㎡）で、屋外バスケットコート、ダンススペースなどを整備。来年9月頃の運営開始予定。
過去最多の削除要請 差別的投稿104件(6/11)
市は11日、差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、インターネット上の投稿104件を市内在住の在日3世の崔江以子さんに対する差別的な言動と認定し、サイト運営者に削除要請したと発表した。一度の要請数としては過去最多で、崔さんに関する報道を引用しながら「生まれてこなければいいのに」「死刑」「帰れ」駆除すべき害虫」などといった内容。2020年4月の運用開始から削除要請は386件で、9件を除いて崔さんへの攻撃に集中している。