日: 2024年8月7日

建築家の安藤忠雄さんが理事長を務める安藤忠雄文化財団は11日、リサイクル事業を手がける企業｢JEPLAN(ｼﾞｪﾌﾟﾗﾝ)｣(本社・川崎区扇町)の岩元美智彦会長(60) に第10回財団賞を贈った。古着やプラスチック製品などの廃棄物を「地上資源」として循環させる活動などが評価された。財団賞は環境保全や人道支援に貢献した個人や団体に贈られ、これまでアフガニスタンで医療活動に従事した医師の故・中村哲さんらが受賞している。

市は11日、国内のQRコード決済大手「PayPay」を活用したプレミアム率20％のデジタル商品券（1セット6千円分商品券を5千円で販売）に11万7515人から申し込みがあったと発表した。申込口数（104万口）が発行口数の80万口を超え、抽選で8～10口申し込んだ9万5611人のうち4万6285人が最大の8口分、4万9326人が7口分、7口以下の申し込み2万1904人は希望通りのセット数に。前回2022年実施の「川崎じもと応援券」より約3万6千人の増。

多摩区の「津久井道」に設置する公募デザインのマンホールが完成し10日、優秀作品受賞者の表彰式が行われた。津久井道は津久井地方と江戸を結ぶ流通の主要道で、登戸駅周辺は宿場町として栄えた。市はこの歴史を伝えるマンホールのデザインを公募、区民投票などの結果、多摩川名産の鮎や梨をモチーフに街道に軒を連ねた津久井道が描かれた高津区在住の竹田真由子さん（39）の作品が最優秀に選ばれた。登戸駅近くから善立寺付近まで約300㍍にカラー舗装版1か所、通常版7か所を8月中に設置予定。

市は文書生成AIの部分導入を10日から開始すると発表した。導入部署は企画立案部門やイベント等を企画・実施する部門等を優先、また特定部署に偏らないよう調整、220人の利用を決定した。年度末までに有効性の検証を行う。主な導入部署と想定業務は、総合企画局が企画案のアイデア出し等、経済労働局がチラシやキャッチコピー案のアイデア出し等、環境局が環境情報誌面作成の原案提案等、各区役所が会議参加者の挨拶文作成、専門用語の説明文案作成等。