川崎駅北口に大型ヴィジョン新設 バスケB1川崎が本格運用(9/1)

JR川崎駅(川崎区)北口通路の壁面に、国内最大規模の大型ヴィジョン「THE KAWASAKI VISION」が新設され、1日からバスケットボール男子Bリーグ1部の川崎ブレイブサンダースが本格的に運用を始める。超高精細LEDを用いた南側(縦1.7㍍、横24㍍)、北側(縦1.7㍍、横12㍍)の2面で構成され、動画と静止画を表示、両画面を連動させることもできる。今後はB1川崎の告知やハイライト映像、今秋開催の全国都市緑化かわさきフェアのアピールなどに利用される。

令和5年度市退職者の再就職状況公表(8/30)

市は30日、令和5年度に退職した職員(局長級・部長級・課長級、学校長)105名(うち再就職者84名)の再就職状況を公表した。特別職は1名で伊藤弘副市長が神奈川県公安委員会委員。局長級は再就職者数13名で市特別職1名、主要出資法人等7名、その他法人5名。部長級は同32名で再任用等1名、主要出資法人等11名、その他法人20名。課長級は同32名で再任用7名、主要出資法人等3名その他法人22名。学校長は同6人で再任用等4名、主要出資法人等1名、その他法人1名。

利用料を過徴収 各スポーツセンター・市民プラザ(8/30)

市は30日、指定管理者が管理運営する幸、高津、宮前、多摩、麻生の各スポーツセンターと市民プラザで2014年4月から今年5月までの利用者から料金を過徴収(2,129,765円、302の団体・個人、延べ1,938件)していたと発表した。各施設の利用料金とは別に、運動器具や電源等を利用する場合にかかる「設備専用利用料」を市条例で定められていた額より多く徴収していたケースがあった。指定管理者への周知が不十分だったことが原因で、対象の利用者へは返金手続きをとる。

退職手当から所得税や住民税の一部未徴収 2010年~20年の38人(8/30)

市は30日、2010年から22年までに退職した市職員38人について、退職手当から徴収(控除)すべき所得税と住民税の一部、計約1026万円を徴収していなかったと発表した。委託した人事給与システムの設定ミスで、組合役員経験者の休職期間に相当する組合専従期間を勤続期間から除外せず計算していた。市は時効期間(5年)未経過の11人分の徴収漏れ計約289万円を国等へ納付。今後、延滞税や不納付加算税等約69万円が請求される見込み。11人には未徴収額の納付をお願いするという。

市立看護大学大学院の設置認可 来年4月開学予定(8/30)

市は30日、市立看護大学(幸区)の大学院設置が文部科学省に認可されたと発表した(認可日29日)。来年4月開学予定。地域包括ケアシステムの実効性ある推進に必要な専門性を持つ看護職者、教育・研究者、地域での推進役となる人材を養成する。設置される研究科は「看護学研究科看護学専攻」で博士前期課程(2年)18人/年、後期課程(3年)5人/年、収容定員51人。新たにJR・京急川崎駅近くの「川崎フロンティアビル」に第2キャンパス開設。募集要項等は10月発表予定。

学校給食食材費補填で約5億6千万円計上 9月議会補正予算案(8/26)

市は26日、物価高騰で上昇した学校給食の食材費を補填するため9月議会一般会計補正予算案に5億6335万円を計上する。現在の学校給食費の保護者負担は1食あたり小学校270円、中学校320円で、食材費を改定した2018年に比べ小学校で50円、中学校は17年度の完全給食開始以来60円程度上昇している。これまで不足分は新型コロナ対策の臨時交付金や学校給食運営基金を取り崩していたが、保護者負担を増やさないため今年度の上昇分を一般財源から計上した。

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