国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の推進を図るため、優れた取組を表彰する「かわさきSDGs大賞2024」の受賞者が決定、16日表彰式が行われた。「地域・社会部門」と「経営部門」の2部門制で計15団体の応募があり、最優秀賞は社会福祉法人檸檬会レイモンド元住吉保育園（中原区）と味の素㈱川崎事業所（川崎区鈴木町）。優秀賞はプロジェクトＫ（川崎区）、（一社）サステナブルマップ（麻生区）、スナイプバレー合同会社（川崎区）、（特養）潮見台みどりの丘（麻生区）、㈱ノンパーパル（高津区）、㈱SKLO（同）。
再生エネ電力100％使用の営業所稼働 官民連携でヤマト運輸（10/16）
家庭から出されるごみの焼却により発電する電力（再生可能エネルギー由来電力）を市などが出資する川崎未来エナジー㈱から受給し、100％使用するヤマト運輸の高津千年営業所（高津区）が16日、稼働を開始した。未来エナジーはこれまで学校など公共施設には給電してきたが、民間企業への供給は初めて。市は脱炭素先行地域での官民連携による再エネ電力の地産地消を進めていくとしている。
遺族の負担軽減「おくやみコーナー」開設 区役所に専用ブース(10/15)
市は15日、亡くなられた方の遺族が行う手続の負担軽減のため区役所に予約制の相談窓口「おくやみコーナー」を開設した。事前に予約すると①亡くなられた方の手続の確認②手続に必要な持ち物の事前案内③遺族の来庁時の申請書作成支援等をまとめて行う。各区の担当者は区民課や保険年金課などに照会、世帯主変更届や葬祭費の支給申請、介護保険被保険者証の返還など必要な手続きを確認、申請書の記入などの支援を行う。各区に専用ブースを設置、1日4枠、4日前までに予約が必要。
選挙でのヘイト禁止を啓発 市SNSで発信(10/15)
市人権・男女共同参画室が15日、X（ツイッター）にアカウントを開設、外国人市民を標的にしたヘイトスピーチの防止を呼びかけた。この日衆院選が公示され、選挙運動、政治活動の自由は民主主義の根幹としつつも、ヘイトスピーチは市条例で禁止されていると明示した。同日の投稿は4本で、外国ルーツ市民に対するヘイトスピーチに刑事罰を与える市条例に言及、路上でもインターネット上でも特定の国の外国人市民を排斥する差別的言動は条例で禁じられ許されないと指摘した。
「純川崎産ワイン」初のボトル詰め販売 「ワイン特区」規制緩和で（10/12）
市内の特産農産物から醸造された「純川崎産ワイン」が12日、初めてボトル詰め販売された。これまで農家が経営するレストラン等での提供に限られていたが3月に「かわさきそだちワイン特区」の規制緩和で広く販売できるようになった。今回販売のボトル詰めワインは「岡上ヌーボー2024（ロゼ）」のハーフボトル100本で1本2,200円（税込）、小田急線新百合ケ丘駅南口で開かれる「しんゆりフェスティバル・マルシェ」で。
「祖国へ帰れ」裁判の意義訴える出版記念会 川崎区で(10/12)
在日コリアン女性への「祖国へ帰れ」とのインターネット投稿は「差別で違法」と認定した横浜地裁川崎支部判決を受け、その意義を振り返る本「『帰れ』ではなく『ともに』」（大月書店）の出版記念会が12日、市労連会館（川崎区）で開かれた。被害を受け提訴した崔江以子さんや訴訟を担当した神原元、師岡康子弁護士ら共著者が登壇、執筆に込めた思いや人種差別撤廃基本法と差別禁止法制定の必要性を訴えた。市条例制定に尽力した元参院議員・斎藤文夫さんのメッセージも寄せられた。
「まるごとぜんぶ川崎の本」ぴあのムック本寄贈(10/9)
市制100周年に合わせ、川崎の「食文化・グルメ」「歴史と文化財」「産業」「スポーツ・カルチャー」などを紹介するムック本「まるごとぜんぶ川崎の本」が完成、出版元のぴあ（㈱（東京都）から９日、市立学校や図書館等に計250冊が寄贈された。地域の魅力を伝える同社の「まるごとぜんぶ」シリーズで、名物老舗店や町中華、川崎産ビールやワイン、手土産の逸品、観光農園、銭湯など全方位から取り上げる。A4版96㌻1000円（税別）で11日以降、書店などで発売。