日: 2025年3月26日

市制100周年記念事業として川崎大空襲の戦災写真のカラー化を進めてきた市平和館で8日から「戦後80年　川崎大空襲記録展～戦時下の市民生活と川崎大空襲～」が始まった。同館では1945年4月15日の川崎大空襲に合わせて毎年企画展を開催、今年初めて戦災を写した白黒写真9枚をカラー化したパネルを展示。人工知能（AI）の画像認識を利用して着色した写真を空襲体験者の小川和夫さん（91・川崎区在住）のチェックなどで色彩を補正した。期間は5月6日まで。

横浜税関川崎税関支署は5日、2024年の川崎港貿易概況を発表した。輸出額は1兆2692億4400万円（前年比1.3％減）、輸入額2兆8741億6100万円（同7.1％減）で、輸出入とも前年を下回った。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆6049億1700万円（同11.3％減）の赤字となった。なかでも鉄鋼の輸出は23年9月に高炉を休止したJFEスチールの影響により379億8400万円（同51.8％減）と大幅減となった。

市は3日、市バス開業以来初の「電気バス」を試験導入し、川崎区内で運行を始めた。二酸化炭素排出量の削減や環境への負荷低減が狙い。実証実験は半年間で、バス３台（乗車定員は運転手を含め７２人）、急速充電時間５時間半、航続距離280㎞。ディーゼルバスと比べて年間約40㌧のCO²の削減が見込め、騒音振動も抑えられるという。運行路線は埠頭線、水江町線、渡田線を予定。

市は3日から引越しに伴う電気、ガス、水道などの住所変更を民間ポータルサイト「引越れんらく帳」を利用してスマートフォンやパソコンから一括申請できるサービスを始める。手続きの煩雑さの解消や区役所窓口の混雑緩和が目的で、国が推進する引っ越しワンストップサービスの一環。首都圏自治体では初。転出前自治体への転出届提出もマイナンバーカードがあれば可能だが、転入届提出は従来通り窓口で行う。