市は10月4日開催する「川崎市制記念多摩川花火大会」にふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（CF）を16日から始めた。目標金額100万円で10月13日までの90日間。昨年初めてのCFで99万3500円の寄付があり、今回はポータルサイトを一つ増やし、市内在住者でも確定申告やワンストップ特例申請で寄付金控除の適用に。３万円以上の寄付者に当日スタッフ着用のTシャツを、20万円以上寄付した先着５人には当日メッセージを読んで花火を打ちあげる。
障害者支援拡充へ法人設立 多摩区出身のプロレスラー田村さん（7/14）
プロレス団体「HEAT―UP（ヒートアップ）」は障害者支援や青少年の育成を目的とする一般社団法人「スマイルリング」を設立し14日、多摩区出身のプロレスラー田村和宏さん（45）が代表理事に就いた。同団体は当初から障害者支援を続け、興業の会場設営や物販などでの短期雇用、観客として招待も行い。障害者同士の交流が活発になるなどの効果が見られ、活動の幅を広げようと法人設立を決めた。将来的には他の団体も巻き込み多様性尊重の社会を目指すという。
高齢者の運転講習会場に開放 丸子橋河川敷（7/14）
市は多摩川にかかる丸子橋河川敷（中原区）の新たな利活用として、河川敷駐車場での「自動車の高齢者講習」を14日から始めた。平日は閉鎖されていた河川敷の約300台の駐車場スペース、約1万3千㎡を活用し、70歳以上の高齢者に義務付けられた高齢者講習等を実施する。講習は平日のみで料金は1時間4千円、2時間8千円、認知機能検査1500円。市は昨年度から週末を中心に広場でのバーベキューや焚火、各種イベントを行い、賑わい創出等の取組みを推進してきた。
「ハルモニの作文・絵・写真展示会」 ヘイトデモへの対抗写真も（7/8）
市の南部地域で暮らす在日コリアンのハルモニ（おばあさん）たちの生活史を伝える「かわさきハルモニの作文と絵と写真の展示会」が8日、「東海道かわさき宿交流館」（川崎区）で始まった。1988年多文化共生施設「市ふれあい館」が設立されて「識字学級」がスタートし自らの経験と思いを文章で表現した作文や桜本商店街での戦争反対デモの様子、地域に押し寄せたヘイトスピーチデモに抗う写真なども展示。社会福祉法人青丘社の主催で13日まで。
「選挙ヘイト防止」でSNSに投稿 市人権・男女共同参画室（7/7）
市は7日、参院選（20日投開票）を前に交流サイト（SNS)に投稿し、選挙中でもヘイトスピーチを行うことは条例で禁止されていると、「選挙ヘイト」防止のための啓発を行った。｢選挙運動、政治活動の自由は、民主主義の根幹をなすものだが、市内の公共の場所で不当な差別的言動を行うことは条例で禁止されている」としている。投稿は市人権・男女共同参画室のアカウントでX（旧ツイッター）とフェイスブック、LINE（ライン）に行った。
下水道使用料21年間誤徴収 80人に438万円返還（7/2）
市上下水道局は2日、中原区内の賃貸マンション1棟（2店舗と住居26室）の138人に対し、誤って下水道使用料を徴収していたと発表した。誤徴収は新築当時から約21年に及び、時効（10年）で返還できない58人を除く80人に435万円を返還する。建物は下水道の整備地域と未整備地域の境界近くにあり、建設当時の担当職員が未整備地域にも拘らず整備済みと判断し、料金システム変更後もこの情報が引き継がれていたことが原因という。
樹木990本伐採、新たな植栽1800本 等々力緑地再編整備（7/2）
市は2日、等々力緑地（中原区）の再編整備について、東急や富士通などが出資する特別目的会社「川崎とどろきパーク」（KTP）による植栽計画を発表した。高さ3㍍以上の樹木約990本を伐採する一方、新たに約1800本を植えて、現在の約2500本から約3300本とする。施設の削減などにより伐採本数は100～200本程度、減少する可能性があるとした。地域住民らでつくる市民団体は樹木の大量伐採に反対し、計画の見直しを求めていた。
「川崎市歌」駅メロ玩具を制作 南武線ワンマン化廃止の発車メロデイー（7/1）
市とJR東日本横浜支社はJR南武線川崎駅で3月まで使われた「川崎市歌」の発車メロディーが流れる玩具を制作した。市制記念日の1日にミューザ川崎（幸区）で開催されるイベント「ミューザの日2025 JRトレインエスタ」で、「南武線ボックスシアター＆缶バッジ作り体験（参加費800円、定員120人）」に申し込むとガチャに挑戦できる。玩具は「ON」を押すと発車メロデイー、OFFを押すと「ドアが閉まります」などとアナウンスされる。
妊婦検診を補助券から受診券へ 助成額も大幅引き上げ(7/1)
市は1日から、妊婦健康診査を受診する際の補助券を受診券に変更し、助成額を合計8万9千円から13万5千円に引き上げた。補助券は健診の金銭的な補助の仕組みだったが、新方式は医療機関が健診結果を記入、その内容が市と共有され、妊娠期からの相談、健康支援につなげる。妊婦健診の受診券化は、全国的に92％の自治体が導入しているが、県内では市が初めて。受診券方式は健診結果の記載や行政への送付の手間など医師の負担が大きいことから進んでいなかった。
市内公園の全面禁煙化スタート(7/1)
市は1日から、約1200の市内の都市公園を原則禁煙にする。3月に市都市公園条例を改正し、公園内で禁止する行為に「喫煙すること」を追加した。違反者は来年4月以降に過料の対象となる。常住管理者がいる生田緑地（多摩区枡形）や夢見ケ崎動物公園（幸区）など18公園では喫煙可能スペースが設けられ例外となり、市内の県立東高値森林公園は適用外となる。