34の国・地域から2600人出場 ジャンプロープ世界選手権(7/27)

日本初開催となるジャンプロープ競技の世界選手権大会「WORLD JUMP ROPE CHAMPIONSHIPS 2025」が8月3日までカルッツかわさき(川崎区)で開催される。ジャヤンプロープ(縄跳び競技)は1人で飛ぶシングルロープや複数人で行うダブルダッチなどの種目があり、国内競技人口約1800人、全世界では約5万人と言われ、近年は若者文化の一つとして人気を集める。世界各国の予選を勝ち抜いてきた34ヵ国・地域から2600人を超える選手が出場する。

公募市民ら64人が演じる平和への願い 「かわさき演劇まつり」(7/26)

公募で集まった市民らが創り上げる「かわさき演劇まつり」が26、27日、多摩市民館(多摩区)で開かれる。戦後80年の節目の今年は平和への願いを込め、フランス人作家の童話「みどりのゆび」を題材にした「チト~愛と平和とみどりのゆびと~」を9~91歳の64人が演じる。脚本・演出を担当の大西弘記さん(47)は「戦争反対と叫ばずとも人の命の尊さを知る作品にしたい」と語る。1972年に始まった演劇まつりは同実行委員会と市文化財団の 主催。

「きのこ雲」など原爆写真カラー化 市平和館(7/26)

市平和館(中原区)は26日から、特別展「天然色で見る広島・長崎と80年後の世界」を開催。戦後80年となる今年は東京大学大学院の渡邉英徳研究室の協力で、人工知能(AI)でカラー化した被爆地・広島、長崎の一角を写した約60枚の写真を展示。原爆投下後に巻き上がった「きのこ雲」など、これまでモノクロでしか見られなかった光景がリアルに再現され、核兵器の恐ろしさを伝える。8月24日まで。

等々力緑地再編整備40億円の経費縮減 市議会委で報告(7/25)

市は25日の市議会まちづくり委員会で、等々力緑地(中原区)再編整備計画について、事業内容の見直しなどで約40億円の経費縮減を明らかにした。同計画は総事業費が当初の2倍近くの1232億円まで膨れ上がり、増額の妥当性を検証した。陸上競技場の球技専用スタジアムへの改修工期を短縮しないことで約38億円(完成予定30年2月は変更しない)、多摩川河川敷との連絡橋(北側)の整備取りやめで約1~4億円を圧縮する。

市税収入3年連続最高3,909億円 昨年度決算見込み(7/24)

市は24日、2024年度の一般会計決算見込みを発表した。市税収入は3909億円(前年度比0.8%増)、3年連続過去最高を更新。企業収益の増加による法人市民税の増、土地の評価替えに伴う固定資産税の増などが原因。歳入総額は8713億円(同0.9%増)で市税を納めた個人・法人の割合は99.6%で政令指定都市の過去最高99.5%を更新。ふるさと納税による減収額は138億円(同15億円増)で過去最大。歳出総額は8622億円(同1.1%増)、最多は健康福祉費1891億円(同1.2%増)。

小児医療費助成拡充の陳情 市議会委で趣旨採択(7/24)

市の小児医療費助成制度の拡充を求める陳情が24日、市議会文教委員会で趣旨採択された。一部負担金500円の撤廃と、無償化の対象年齢を18歳まで引き上げる陳情。現在、助成対象は中学3年生まで、小学4年生以上は通院1回につき最大500円の一部負担が必要。県内で一部負担金がある自治体は市と相模原の2市のみ。無償化の対象は市と横浜市を除く31市町村が高校3年生までとなっている。

被爆者の話から高校生の描く原画42点 次世代につなぐ原爆「岡本太郎美術館」(7/19)

戦争や被爆の記憶を次世代に伝えようと、市岡本太郎美術館(多摩区)は19日から「戦後80年《明日の神話》次世代につなぐ原爆×芸術」展を開く。広島市立基町高校の生徒が被爆者の証言を聞き取って描いた「原爆の絵」の原画42点を展示。岡本の作品は約120点で、広島・長崎に落とされた原爆やビキニの環礁での水爆実験を題材にした代表作「明日の神話」など。このほか原爆の痕跡・記憶などを主題に現代美術家ら8人と1組の作品などを展示。

夏休み期間中の昼食提供サービス実施 全115カ所「わくわくプラザ」(7/18)

市は、市立小学校内に設置している放課後児童の居場所「わくわくプラザ」での夏休み期間中の昼食提供サービスを全施設115カ所で試験的に始める。これまでは弁当持参だったが、かねてから保護者より昼食提供を望む声があり、昨年の夏休みに26か所の同プラザで試行し好評だった。注文方法はスマートフォン等を利用して保護者が直接、区内の二つの弁当事業者に注文する。1食600円程度(配送料等込み)。

樹木約990本伐採の見直しを 等々力緑地再編で市民団体抗議(7/16)

等々力緑地再編整備計画で、高さ3㍍を超える樹木約990本が伐採されるとの公表について、市民団体「等々力緑地を守る会」は17日、「緑地の自然環境を土台から破壊する大量の伐採に反対し、計画の根本的な見直しを求める」声明を出した。環境影響評価書では、既存樹木の伐採に言及する一方、約1800本の植栽を予定しているが、「何十年もかかって成長してきた樹木と幼木では、環境に与える役割が違う」などと主張している。

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