日: 2026年3月16日

社会福祉法人「市社会福祉協議会」（中原区）が2025年12月に常務理事らが定款変更せずに購入した計90万ドル（当時約１億４千万円）の外貨建て社債の売却や26年４月運用開始予定の高齢者支援アプリ（約6700万円）の開発停止が判明した問題などを巡り、26日の市議会本会議で木庭理香子議員（みらい）が質問した。同議員はこれら経過について「天下りの常務理事、派遣職員の事務局長など一部の管理職の独善的運営に対し、市は法人所管局としての責任がある」と指摘した。

多文化共生社会の実現へ向けて市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は21日、JR川崎駅前でNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）などが全国キャンペーンとして始めた署名活動を行った。要求として①首相自らヘイトスピーチ反対の明言②差別禁止の法律制定③国際人権諸条約に基づき日本に暮らす外国人の人権を守る制度④外国人労働者に差別なく労働法の適用を求める。署名は国連が定める「ヘイトスピーチと闘う国際デー」（6月18日）に政府と各政党に提出。

横浜銀行は20日から市民の預金口座を対象に紙通帳のデジタル化を推進、ウェブ通帳に切り替えるか、ウェブ口座を新設した場合、1件102円（市制102周年目にちなむ）を市に寄付し脱炭素化事業に活用する。期間は6月30日まで。市が50％出資する電力会社「川崎未来エナジー」（幸区）は4月から廃棄物処理施設の熱源で発電した電力を横浜銀行溝口支店に供給する。

市選挙管理委員会は16日、衆院選の開票作業で麻生区と川崎区で計32票の不在者投票が開票結果に反映されなかったと発表した。当落には影響なかった。不在者投票は投票所で職員が封筒から投票用紙を抜き出して投票箱に投函するが、麻生区で小選挙区30票、川崎区で比例代表2票の投票用紙が封筒から抜いてあるかの確認を怠り、選管事務室に帰ってから封筒に入ったままの状態で発見され、投票箱に投函できなかった。

小学生を主な対象とした作文コンクール「友だちに薦めたいこの1冊コンクール」の入賞作品計161点（応募980点）が決まり15日KSP（高津区）で表彰式が行われた。最優秀賞の藤嶋昭賞には、末長小5年の森田りおさんの作品で加古里子の絵本「かわ」の感想文が選ばれた。主催は科学教育の普及啓発に取り組む「東京応化科学技術振興財団」（理事長・市名誉市民の藤嶋昭さん）、2014年から推薦図書を全国に寄贈し累計25万冊。コンクールは今年で4回目。

市立中学校で2023年8月、生徒が運動部の担当教員の厳しい指導を受けた後、自宅マンションから飛び降り、大けがをした問題で、第三者による原因解明や再発防止を図るため設置された市学校事故等詳細調査委員会の初会合が13日開かれた。来年2月に最終報告をまとめる。調査委は学識経験者、弁護士、医師ら5人、互選により精神保健指定医の正村謙二氏（56）を委員長に選出した。

麻生区役所の担当者がドメスティックバイオレンス（DV）被害者の住所を誤って加害者の元配偶者に伝えたことが判明、市は被害者に謝罪、損害賠償として転居費など約38万円を支払った。12日の市議会定例会で専決処分を報告した。2024年9月、元配偶者が未納の国民保険料を支払った際、担当者が支援措置対象者の現住所記載の領収書を渡し、その後、被害者からの問い合わせで発覚した。システム操作でのアラート表示を入金処理に集中し無視したという。

市議会総務委員会で9日、市は市役所北庁舎（旧第4庁舎、川崎区）に「川崎休日急患診療所」と「幸休日急患診療所」を移転、機能を集約し複合的に運営する案を発表した。市民ニーズの高い休日の初期救急医療体制の効率化を図る。北庁舎は地上5階、地下1階で1990年に職員の厚生会館として完成、2005年に寄付された。市は21年から活用方法を検討、他に市立看護大学（幸区）の大学院校舎や講義室の整備も案に盛り込まれた。