6年ぶりに交付団体に コロナ対策費増で(8/3)

2021年度の普通交付税の配分が3日決まり、市は6年ぶりに交付団体になった。2016年度以降、政令市で唯一の不交付団体だったが、20の政令市すべてが交付団体となった。交付の算定根拠の基準財政需要額が新型コロナウイルス対策などで前年度比約81億円増加。一方、税収などの基準財政収入額が個人・法人税などの減収により83億円減となった。福田市長は「交付か不交付か毎年度ぎりぎりの状態で、不交付だから苦しんできた部分もあり、複雑な心境」と述べた。