明治大学平和教育登戸研究所資料館（多摩区）は26日から企画展「その時、わたしたちは戦うことを命じられたー登戸研究所と本土決選体制―」を開催する。疎開先の長野県で80年前、本土決戦の準備で重要な役割を果たした同研究所の活動を解明する。老若男女を問わず国民義勇戦闘隊の編成によるゲリラ戦を展開する本土決戦計画、終戦時に出された命令「特殊研究処理要領」による同研究所の存在の消失を図るなどを示す資料やパネル計約45点を展示。来年5月30日まで入館無料。
新アリーナを新築へ大規模改修より有利 等々力緑地再編整備（11/25）
等々力緑地（中原区）の再編整備計画の総事業費が当初の倍近い約1232億円に膨らみ見直しを進めている市は25日、市議会まちづくり委員会で温水プールを完備したアリーナを新築する方針を明らかにした。既存の「東急ドレッセとどろきアリーナ」の大規模改修では整備費が約290億円、新築は解体費用を含め約257億円となることや、音楽や舞台など幅広く利用できる新施設は興行収入があり市の維持管理運営費が不要になるとしている。
ストリートカルチャーの祭典始まる ダンスやスケボーなども（11/22）
国内最大級のストリートカルチャーの祭典「INTERNATIONAL STREET FESIVAL KAWASAKI 2025」（市共催）が22、23日、川崎ルフロン前のかわさきフェス広場（川崎区）などで始まった。ダンスのコンテストやダブルダッチ（2本のロープを使った縄跳び）の個人戦、BMXやスケートボードの無料体験会などがあった。ラゾーナ川崎プラザ（幸区）では「ブレイクダンスキッズ日本一決定戦」が開かれ全国から小中学生ダンサー約180人が参加した。
市土地開発公社解散へ 2027年度中（11/21）
市は21日、市土地開発公社を2027年度中に解散する方針を市議会総務委員会で示した。地価の安定やインフラ整備の進展などで公共事業用地を先行取得する必要性が薄れたとしている。公社は1973年設立、高度成長期以降の地価高騰などを受け、市の開発用地の先行取得を担い都市基盤整備を支えた。近年は取得需要が減少、ピーク時の1994年度は簿価総額1437億円の土地を保有したが、直近5年間の平均取得額は2億円台にとどまる。
市民文化大使の伊藤多喜雄さん「日本民謡協会名人位」受賞（11/19）
市市民文化大使の伊藤多喜雄さん（75・高津区在住）が「我が国民謡の至宝」と認められ、日本民謡協会名人位を受賞し19日、福田市長に報告した。氏は北海道苫小牧出身で16歳から市内に住み、従来の民謡スタイルにとらわれず、ベースやドラムなどの楽器を取り入れた独自の表現で、その名と美声を全国に響かせた。NHK紅白歌合戦に2回出場、2015年に市民文化大使に就任、2020年に市文化賞を受賞。
特別市法制化案を発表 指定都市市長会（11/17）
全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は17日、政令市を道府県から分離する「特別市」の法制化に向けて最終報告書をまとめ、地方自治法の改正案を発表した。改正案では、特別市の区域は都道府県の区域外と規定、移行手続きは各議会の議決を経て、住民投票を実施、国会が承認する。住民投票は特別市に移行する「市民」が対象。特別市に行政区を設け、区長には特別職選任もできるが、区長公選制は採用しない。プロジェクトの座長の福田市長は、法改正の条文が記載され迫力感は増すと述べた。
「みどりの文化賞」受賞記念講演会 太田市民アカデミー理事長（11/15）
「NPO法人かわさき市民アカデミー」（中原区）は理事長の太田猛彦さん東大名誉教授（83）が5月に「みどりの文化賞」を受賞したことを受け、特別記念講演を開催する。同賞は国民の祝日「みどりの日」制定を記念し、緑豊かな国土と新しい森林文化の創造に役立つ顕著な功績があったものを顕彰するもの。15日は「『森林飽和』と森林の多面的機能」、22日は「これからの森林管理に向けて」と題して講演する。
市立労働会館改修27年11月供用開始 工期再延長、工費27億円増（11/13）
市立労働会館（川崎区）を改修し、市教育文化会館の市民館機能を移転する整備事業について、市は13日、工事費などの総額が当初の78.3億円から113.1億円となる見込みだと発表した。工事の進行に伴い、図面と異なる梁や配管貫通孔の位置が多数確認された影響という。今回の見直しで工期は当初計画の2025年12月から1年8か月延び、27年8月の完了に。2度目の工期延長で人件費や資材費が17億円増、設計変更に伴う追加費用が6.7億円など計27.6億円増となる見込み。
浅野市議に賠償命令 女性支援団体への投稿で東京地裁（11/13）
市の浅野文直市議によって公金を不正受給したというデマがインターネット上に拡散され、名誉を傷つけられたとして、中高生世代の10代女性を支える活動を行う一般社団法人「Colabo（コラボ）」が330万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は13日、22万円の損害賠償を命じる判決を下した。コラボが不正な会計処理を行った事実はなく、浅野市議がユーチューブに投稿した動画での47個の発言について、証拠に基づかないとして違法性を認定した。
神奈川ネット解散 新組織で次期統一選へ（11/11）
地域政党の「神奈川ネットワーク運動」が11日、同党を解散したと発表した。1980年代に環境汚染の高まりから合成洗剤追放の条例制定を求めた生活クラブ生協の組合員らが「自分たちの代表を議会へ」と運動、83年の川崎市議選で1人目の議員が誕生、84年に神奈川ネットが設立された。全盛期の2003年47人の地方議員を擁したが今年は5人に減少。理念を引き継ぐ新組織「神奈川ローカルネットワーク」が次期統一地方選に向け、選挙に取り組む地域ネットを軸に活動していく。