大阪・関西万博に合わせ、市岡本太郎美術館（多摩区）は26日から企画展「岡本太郎と太陽の塔－万国博に賭けたもの」を開催した。企画展では太陽の塔の建設過程などの記録写真や、岡本が「人間の根源」の凝縮ととらえていた民俗資料の展示のほか、日本工業大学が制作した、大阪万博のテーマ展示の地下空間から太陽の塔、大屋根までの順路をたどる映像を仮想現実（VR）技術で再現して放映する。
人種差別撤廃条約加入30年でシンポ 川崎区で（4/26）
人種差別撤廃条約の国連採択60年、日本加入30年を記念して人権NGOの「外国人人権法連絡会」は26日、市労連会館（川崎区）でシンポジウムを開き、会場とオンラインで約100人が参加した。条約は1965年に国連で採択され、締約国は今年1月時点で182か国。日本は差別禁止法制定や朝鮮学校の高校無償化除外の是正などを勧告されている。国際法人権法学者の申(シン)ヘボン青山学院大教授が講演、条約の義務を果たす差別撤廃法の制定や人権救済機関の設置などを訴えた。
子どもの相談・救済機関の利用促進へ提言 市権利推進委（4/25）
「市子どもの権利推進委員会」（委員長・鈴木秀洋日大教授）は25日、福田市長から2022年12月に諮問されていた子どもの相談・救済機関の利用促進に関する答申を提出した。①相談・救済機関としての情報の伝え方等の多層・多様性②各種取組への絶え間ない検証・効果測定③キャッチ・受け止め・つなぎ・連携・フィードバック等の一連の流れの能力向上④相談救済機関の選択肢の拡充、利用促進のための環境整備⑤相談救済を担う人の待遇改善と人員増員などの実現を提言。
バイオ燃料船舶に供給 今夏から川崎港で（4/24）
川崎港のカーボンニュートラル化を目指す市と、船舶燃料の脱炭素化に取り組むNX商事㈱（東京都）、兼松ペトロ㈱（東京都）の3者は24日、協定を締結、川崎港での船舶へのバイオ燃料（脱炭素燃料）の供給実証事業を今夏から協働で行う。トラックで輸送の燃料を港内のはしけに貯蔵し、洋上で給油船に供給する全国的にも珍しい取り組み。日本通運グループのNX商事は主にバイオ燃料の調達や供給設備の管理、燃料商社の兼松ペトロは供給船から船舶等へのバイオ燃料の供給を担う。
ネットヘイト防止で国に要望 九都県市首脳会議で市提案（４/23）
インターネット上のヘイトスピーチが深刻な人権侵害に発展する中、首都圏の九都県市首脳会議（神奈川、東京、埼玉、千葉の都府県と川崎など5政令市）は23日、ネットヘイト防止のための法改正などを国に求める要望を市が提案、合意した。要望事項はインターネット上の①ヘイトスピーチの抑止や拡散の防止に向けた法改正等を行う②ヘイトスピーチに関する全国的かつ詳細な実態調査の実施③ヘイトスピーチの解消に向けた実効性ある啓発活動の実施となっている。
教員不足122.5人 昨年よりやや改善（4/21）
市教育委員会は21日、今年度当初に公立小中高校と特別支援学校で、計122.5人の教員が不足していると発表した。不足は小学校83.5人、中学校26人、高校3人、特別支援学校10人。正規教員の欠員が162.5人、病休や産休・育休を埋める臨時的任用教員が足りていない。昨年度から採用試験を１回から３回に増やし、大学3年生対象枠を新設するなど新規採用者は前年度比111人増の469人となり、昨年同時期の不足数131.5人から若干改善した。
子育て・医療などで年次報告 外国人市民代表者会議（4/18）
第15期・市外国人市民代表者会議（セネ・アイサトウ・ チンボ委員長・セネガル）が18日、2024年度の審議・活動内容の年次報告を福田市長に行った。審議テーマを6つに絞り込み、「子育て・教育」では孤立している外国人の親へのサポートが必要、「防災・災害」では情報の発信の工夫、「医療」では医療通訳の人材育成などの意見があった。市内在住外国人は昨年末現在、148の国・地域の55,850人、市人口の約3.6％。
魅力ある店を支援 新商品開発などで補助（4/15）
市は、商業者の新たな挑戦や創意工夫を応援する今年度の「魅力あふれる個店創出事業補助金」の募集を始めた。対象事業は今年度中に新たに実施する①新商品や共同ブランドの開発②新事業展開・業態転換③デジタル化推進で事業効果が高いもので、補助率は1/2（上限30万円、商店街加盟店50万円）。昨年度は補助金の活用で、ビールの味を損なわず「注ぎ手の技術」を活かすオリジナル移動式ビールサーバーを開発、地域イベントに出店を果たした。
平和のシンボル「ブルー」で本庁舎ライトアップ 川崎大空襲から80年(4/15)
川崎大空襲から80年となる15日、日没から22時まで市役所本庁舎がSDGｓ(持続可能な開発目標）の一つ「平和と公正をすべての人に」を表すシンボルカラーのブルーにライトアップされた。罹災者10万人を超える大空襲により市中心部は焼け野原となったが、防空監視用の役割を担った旧本庁舎は戦火を潜り抜け、2023年に建て替えられた現本庁舎の一角に創建当時の面影をしのばせる時計塔と旧本庁舎は復元された。
太陽光発電設備設置費補助金の受付 昨年比4倍の予算8億円(4/14)
市は14日、住宅等への太陽光パネル設置などに対する補助金の受付を開始した。1戸あたりの補助額は最大138万円。予算規模を昨年度の4倍の8億円確保、約3300件の申請を見込む。補助対象は延床面積2000㎡未満の住宅で市の登録事業者が施工・設置した太陽光発電設備や蓄電池、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスZEH（ゼッチ）」の設置費を補助。受付は12月26日まで（申請額が予算額に達し次第終了）。