投稿者: KawasakiJichiken

政令市が道府県から権限や財源の移譲を目指す「特別市」構想の実現に向け、指定都市市長会と市は22日、幸区内で「特別市制度の早期実現が日本の未来を拓く」と題したシンポジウムを開催、市内の経済界関係者ら約150人が参加した。東京都立大大学院の伊藤正次教授が基調講演を行い、パネルディスカッションで福田市長や指定都市市長会会長の久元喜造・神戸市長らが特別市制度の必要性を訴えた。

学校の臨時休校に伴う給食食材の廃棄を防ごうと市教育委員会は21日、子ども食堂などに無償提供する取り組み「給食食材レスキュー（レス給(キュー)）」を始めたと発表した。未利用食品が発生した場合、事前に登録された子ども食堂などに連絡、受け取りを希望する団体が食品を引き取るもの。現在、子ども食堂8団体、児童養護施設3団体が参加、対象の団体はほかに、フードバンク、希望する子供のいる家庭に食品を提供する団体がある。

6月完成予定の新本庁舎（地上25階、地下2階建て）は10月から各部署の移転が始まるが、職員2600人分の机、いすなどの調度品が不用になる見通し（21日までの市の試算）。新庁舎では大半のフロアで複数の職員が共用する「グループデスク（長机）」を導入し、既存の机、いすの再利用は限定的で個人ロッカーや書類棚なども刷新される。市は市役所内での活用、自治会関係者らへの持ち帰りなどを検討中だが、多くは産業廃棄物として1億円前後の処分費用が見込まれるという。

市出身の芸術家岡本太郎の精神継承の作家を顕彰する第26回岡本太郎現代芸術賞が17日発表され、大賞と次点の岡本太郎賞、岡本敏子賞は2006年度の両賞が創設されて以来初めて「該当なし」となった。同賞は岡本太郎記念現代芸術振興財団などの主催で1997年度に始まり、2005年度までは大賞とされていた最高賞の受賞はなかった。今回は国内外から595点の応募があり23人が入選、うち4人に特別賞が贈られた。

市教育委員会は15日、3月の各市立学校の卒業式について、出席する児童生徒や教職員は式典全体を通じてマスクを外すことを基本とする考えを各校に通知した。10日付の文部科学省の通知に基づくもの。換気など必要な感染症対策を講じ、体調不良者は出席できないことを事前に周知する。入退場や卒業証書授与などはマスクなし、校歌斉唱などはマスク着用などとし、教職員が児童生徒にマスクの着脱を強いることなく、子ども同士マスクの有無で差別や偏見がないよう適切に指導する。

市差別防止対策等審査会（会長・吉戒修一弁護士）は14日、在日コリアンが集住する市内の地区名と民族を挙げ、排除・侮蔑するインターネット上の投稿３件をヘイトスピーチと判断、削除を要請すべきとした。これまでは個人に対する言動に限って認定、地区名を巡る言動の認定は初めて。審査されたのは掲示板への投稿２件、ブログ１件で、地区名を明示した上、在日コリアンの蔑称を挙げて「叩き出すべき」と書き込んだ。市は答申を受け、電子掲示板などの運営者に削除を要請する。

3月1日から市内初の連接バスの運行を開始する川崎鶴見臨港バスは14日、川崎区の塩浜営業所で式典を行った。青と赤と白のトリコロールカラーが特徴の車両を2台つなげ定員は通常より約40人多い114人。川崎駅前と水江町を結ぶ既定路線とほぼ同じルートで12分間隔、一部区間を通過する「特快」も運行。信号制御などの可能な公共車両優先システムを含めバス高速輸送システム（BRT)を導入、効率性を高め、同駅前の混雑緩和を図る。

「川崎市民館・労働会館（仮称）」の整備事業について市は市議会常任委員会で9日、工費が約20億円増えて約69億円になると明らかにした。同事業は市立労働会館を改修し、市教育文化会館を取り壊して機能を移す計画（2025年1月開館予定）。当初は労働会館地下に設置予定の防災設備を水害に備え高所に配置変更、これに伴う増床や耐震性向上などの設計見直しにより約12億円増額、さらに資材高騰で約8億円増える見通しに。大詰めの段階での費用増額に反発の市議も。

2019年の台風19号で浸水した市市民ミュージアム（中原区）について市は9日、川崎ゆかりの画家の油彩画など3万107点を新たに処分すると発表した。今回で処分品は計7万3547点。修復が不可能として処分されるのは、漫画雑誌1万4524点、ポスターなどグラフィック6565点、19～20世紀写真6213点など。被災した収蔵品24万5643点のうち修復済みは約4万点。残り約13万点が修復対象で修復に10年程度かかるとみている。