官学連携で福祉製品の開発 日進町にウェルテック開設(8/31)

31日、「市複合福祉センターふくふく」(川崎区日進町)に官学連携の福祉製品の開発・改良拠点「カワサキ ウェルフェア テクノロジー ラボ」(ウェルテック)がオープンした。市、東京工大、産業技術総合研究所が連携して運営する。中小企業が手掛ける福祉用具の新製品の安全性、性能についての検証や技術的な支援にあたる。広さは約40平方㍍、介護ベッドや洗面台などを備えた高齢者向けの個室を再現し「模擬環境ラボ」を設けた。

市の陽性者10週ぶりに減に 「ピークアウト判断は早計」(8/31)

市が31日発表した直近一週間(23~29日)の新型コロナウイルスの新規陽性者数は3716人となり、前週より592人減って10週ぶりに減少に転じた。対人口10万人当たりの新規陽性者数は241.3人(前週279.7人)、検査陽性者数は38.3%(同40.6%)、入院中の患者数は前週の277人から286人に増えた。岡部信彦市健康安全研究所長は「ピークアウトと判断するのは早計」と述べた。

 中断の南武線立体交差事業継続へ 新工法採用で費用214億円減(8/30)

市は30日の市議会まちづくり委員会で、JR南武線連続立体交差事業に線路を直接高架化する新たな工法を採用し、手続きを中断している事業の継続を目指すとした。武蔵小杉-矢向間の4.5キロ区間で現線の西側約8㍍の高さに下り、上りの順で高架橋を敷設。現工法と比べて総事業費は214億円少ない約1387億円、事業期間も5年短い約16年で済むと試算した。下り線の高架切り替え後は、上り線のみ踏切通過となるため「開かずの踏切」解消も6年程度早まる。

自宅療養者支援職員6人配置 保健所に(8/30)

新型コロナウイルスの自宅療養者や宿泊療養者の支援のため、市は30日、市保健所に9月1日から課長級を含む職員6人を配置すると発表した。感染症対策課と連携して各療養者への電話連絡を統括する。配置期間は来年3月までとし、市内の感染状況に応じて延長する。療養者の支援業務は県が担ってきたが、今年2月の感染症法改正により、保健所設置市も担当できる業務に位置付けられた。

台風で被災の市民ミュージアム解体へ 休館中(8/30)

市は30日、2019年の台風19号で浸水して休館中の市民ミュージアム(中原区)を取り壊すと発表した。1988年に建築家・菊竹清則が設計し開設された同館は、築30年以上の老朽化に浸水被害で復旧に約26億円が見込まれ、洪水浸水想定区域内にあり再被害も懸念されることから復旧を断念した。同館では水没した収蔵品約23万店の修復作業が続いている。解体費用は約20億円以上かかる見通し。

カワサキハロウイン終幕 1997年誕生国内最大級に(8/27)

JR川崎駅周辺で毎年10月末に開催される国内最大級の「カワサキハロウイン」の終了が27日発表された。事務局のチッタ エンタテインメントによると、カワハロは1997年シネマコンプレックス「チネチッタ」の10周年を記念して始まり、やがて商店街や市など25団体が主催する官民一体の一大イベントに。最後の仮装パレードとなった2019年は参加者約2千人、沿道には観覧者約12万人が訪れた。

楽天本社でワクチン接種 市民6千人対象(8/27)

市は27日、東急田園都市線二子玉川駅近くの楽天グループ本社ビル(東京都世田谷区)で、12歳以上の市民6千人を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種を行うと発表した。モデルナ製を使い、1回目は9月1日と2日に各3千人ずつ、2回目はその4週間後となる。楽天は、グループ社員や世田谷区民を対象に接種を進めてきたが、「住民向けのワクチンに少し余裕が出た」(広報)としている。

市立看護大4年制に 文科省審議会認可答申(8/27)

市立看護短期大学(幸区)の4年制大学への移行を文部科学省に申請していた市は27日、大学設置・学校法人審議会が設置認可の答申をしたと発表した。保健師30人の養成コースを新設、入学定員の1学年80人から100人への増、教授や教員は25人から37人に拡充する。学長は同短大の坂元昇学長が就く。市は、学生の4年制大学志向や3年生の短大ではカリキュラムが過密として、昨年10月に新設認可の申請をした。

モデルナ製ワクチンに異物 大規模会場ですでに接種も(8/26)

市は26日、米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンの異物混入問題で、混入が見つかったものと同じ製造番号のワクチン約8100回分の使用を見合わせると発表した。市には異物混入の可能性があるワクチン14900回分が納品、うち約6800回分が中原区の大規模接種会場で使用された。異物混入の発覚や健康被害の報告はない。市は対象となっていないモデルナ製ワクチンで通常の接種を続ける。

ごみ持ち去りに罰金 条例改正案提出(8/26)

市は26日、9月2日開会の市議会定例会に、集積場の資源ごみや家庭ごみの持ち去りを禁止する罰則付き改正条例案を提出すると発表した。対象ごみは全品目で、持ち去りをした人に指導をした後も持ち去りを続けた場合、禁止命令書を交付、命令に応じない場合、警察に告発し、20万円以下の罰金を科す。市は悪質な事業者の持ち去りを防ぐことが目的で、ごみ集めを生活の糧としているホームレスの人には自立支援事業を一層強化するとしている。