市政ウォッチャー

市議会（定数60）の女性議員が25日、超党派の任意団体「女性議員ネットワーク会議」を発足させた。昨年4月の統一地方選で女性市議が改選前の14人から16人になり過去最高の27％を占め、若手女性市議が増えたことなどから、「賛同する有志で組織」との位置づけが16人全員の参加に。発足総会で山田瑛理会長（自民）を選出、当面は育児や介護などを理由にした委員会のオンライン出席ができるよう求めていく。

教科書採択に関する選定審議会（非公開）などの音声データを市教育委員会が非開示にしたのは市情報公開条例に違反するとして、元教員男性2人が市に取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、市に開示拒否処分の取り消しを命じた一審の横浜地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。市側は「音声データの一部が抜き出されるなどして発言者の意図が歪曲されて伝わる恐れがある」などと主張したが、判決は「具体的に想定しがたい」などとした。

市教育委員会は22日、2014年に富士通㈱（中原区）と締結したICT（情報通信技術）環境の充実や次世代育成などの分野で連携・協力する包括協定を踏まえ、4月から来年3月までシニア社員4人を非常勤講師として任用すると発表した。民間企業に籍を置いたまま1年程度、授業を担当するのは全国初。川崎総合科学高校2人、川崎中学校、上丸子小学校に各1人を配属、週2～4日勤務する。シニア社員のキャリア形成を支援する同社が企業人材の活用を検討していた市教委に打診して実現した。

外国人市民の声を市政に反映させる「川崎市外国人市民代表者会議」が2023年度の年次報告書を福田市長に提出した。1996年度に設置された同会議は任期2年、スリランカや中国、韓国、メキシコなど17か国・地域出身の外国人市民23人が参加。出産や育児で困ったという声が多いことを受け多言語対応の産前・産後支援や、複雑で理解が難しい介護保険制度の平易な日本語での情報提供などの提言がされた。

市上下水道局は19日、水道料金制度の在り方を大学教授などで構成する経営審議委員会に諮問する方針を市議会環境委員会で明らかにした。2021年度に定めた中期計画では31年度まで純利益を確保可能としていたが工費の高騰などで、現状のままでは25年度以降、純利益の確保が困難と判断した。料金体系など制度の大枠が昭和40年代から変わっておらず、市の水道料金は1995年以降、約30年間値上げされていない。

家具や家電などの不用品の譲渡を促進してごみ削減につなげるリユース拠点「ジモティースポット川崎菅生」が19日、オープンする。市との協定に基づき（株）ジモティー（東京都品川区）が官民連携で運営するリユース拠点のうち初の大型拠点。2022年に多摩区に開設した「ジモティースポット川崎」は1年間では約4万点、約180㌧のごみを減量したが、年間1000万円以上の赤字のため、より集客が望める郊外型の拠点として新たに開設する。

7～10世紀の役所跡などがある国指定史跡「橘樹(たちばな)官衙(かんが)遺跡群」（高津区千年など）について、市教育委員会は「橘樹歴史公園」を5月18日開園すると発表した。全国で初めて飛鳥時代の倉庫が復元され、市民らの寄付で制作された古代衣装も試着できる。この遺跡群は現在の市域とほぼ重なる武蔵国橘樹郡の役所の倉庫などの痕跡があり、当時の地方行政の拠点の実態や推移を示し、2015年に市で初めて国史跡に指定された。公園整備は2022年に始まり、総事業費は2億6416万円、うち1億8634万円が倉庫の復元に。入園無料。

かわさきスポーツパートナーの「富士通レッドウェーブ」が15日、バスケットボール女子Wリーグでデンソーを破り16年ぶり2度目の優勝に輝いた。レギュラーシーズン1位の勢いのまま、プレーオフの準決勝・決勝を今シーズンのチームスローガン「PRIDE＆PASSION」を体現して勝ち抜き頂点に。市は川崎市スポーツ特別賞を贈呈、本庁舎のライトアップも。富士通は1985年に中原区を拠点に創部、過去に全日本選手権3連覇の実績がある。

市は市役所本庁舎復元棟1階に公募型プロポーザルでカフェ運営業者を募集、「グレース」（本社・横浜市）が運営する「ユニコーヒーロースタリー川崎市役所」が15日、開店する。市役所通りに面した復元棟前広場にもテーブルやいすを設置、カフェ利用者だけでなく市民らも憩いの場として使える。営業時間は午前7時半～午後9時。同スペースには3月末に「ファミリーマート川崎市役所店」が開業している。

市は11日、人口が4月9日現在で155万242人となったと発表した。市制施行の1924年の約5万人から100年間で約150万人増加した。今後も人口増が続き、2030年にピークを迎え、約160万5千人となる見込み。政令指定都市20の人口規模では6位。区別では中原区約26万7000人、高津区約23万5600人、宮前区約23万5200人、川崎区約23万1000人の順。150万人到達の17年と比べ全７区で増加、年齢別では生産年齢人口の15～64歳が約７割を占める。