市政ウォッチャー

市が来年度から始める中学校給食について、目指す姿を「健康給食」にするとの考えを明らかにした。米、肉、野菜、卵、牛乳の主要食材は原則すべて国産を使用。野菜を多めに使い、主食は米が90％以上の和食中心のメニューとし、１食当たりの保護者負担額は320円程度。

文部科学省は、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の改善策を検討する専門家会議を開き、テストの成績について、従来の都道府県別に加えて、2017年度から政令指定都市別も公表する案を示し、同会議は了承した。

市議会決算特別委員会で、市の主要出資法人24法人のうち10法人が「総役員数に占める市職員と退職者の割合を3分の1以下」とする指針に違反していることが明らかになった。市長は「指針の趣旨を説明し改善に取り組むよう指導したい」と答えた。

市は、臨海部の目指すべき将来像「臨海部ビジョン」の検討作業をスタートさせた。産業構造の転換期にある臨海部について30年先を見据えた理想像を描き、直近10年間で取り組むべき方向性や事業をまとめる予定。

12月に一斉改選を控える市内民生委員児童委員の推薦者数が、9月末時点で定数を200人以上下回っている。世帯数増加に伴う定員増に委員の確保が追い付かないのが理由。市は「欠員を少しでも減らし委員の負担を軽減したい」としてる。

市長は定例記者会見で、市健康福祉局が毎年予算計上している「障害者施設等運営費貸付金」を他の事業に流用していた問題で「好ましくない」と述べ、予算の妥当性などを検証する考えを示した。

市長は定例記者会見で、18日から5泊6日の日程で英国を視察することを明らかにした。英国オリンピック・パラリンピック両委員会のCEO（最高経営責任者）と意見交換を行うほか、ロンドンオリンピックの競技施設などを見学する。東京五輪では英国代表チームが、市内で事前キャンプを行うことになっている。

県は、9月1日現在の人口が前年同月比2万8134人増の914万6696人と発表。1か月で最も増えたのが川崎市中原区で345人増、最も減ったのが横須賀市の316人減。

ヘイトスピーチ解消法が6月に施行されたことを受けて、国と県市など自治体が施策の連携などを協議するヘイトスピーチ対策専門部会が開催された。5省庁、13自治体がそれぞれの取り組みを報告し、現状と課題を共有した。

市内の各種団体が業種や分野を超えて連携する「川崎市地域団体連絡会議」が設立総会を開いた。市のさらなる発展を目指して市政への政策提言を行っていくことを確認した。連絡会議は現時点で選挙目的で活動する予定はないとしているが、来秋に控えた市長選の対応を議題とする可能性もある。