市政ウォッチャー

市は、熊本地震で発生した家屋の解体木くずを処理する協定を締結。ＪＲ貨物と連携し、市浮島処理センターで焼却処分を無償で行う。ＪＲ貨物が東海道線などを経由して川崎貨物駅まで輸送後、車両で市浮島処理センターへ運ぶ。2018年6月までに日量約20㌧、計1万㌧を受け入れる。

市は政令指定都市と東京都区部の計21都市の基礎的な統計を比較した「大都市比較統計年表」の2014年度版を刊行。市人口の自然増加率は0.29%で29年連続、出生率も0.99%で25年連続の1位。製造品出荷額（4兆5484億円）と1世帯当たりの教育費支出割合（7.87%）の2年連続で1位だった。

市は市議会本会議で、2014年度に市内の駅で転落する事故が91件あったと明らかにした。東京メトロ銀座線青山1丁目駅で起きた視覚障害者の転落死亡事故を受け、代表質問に答えたもの。市は鉄道会社にホームドアの早期設置を働き掛ける方針。

総務省は、全国の地方自治体で働く非正規職員が2016年4月時点で64万4725人となり、前回調査の12年4月から4万5千人（7.6%）余り増えたと発表。非正規職員は全体の2割に達し、立場の不安定な非正規職員の雇用が自治体でも広がっている。

厚生労働省は、全国の100歳以上の高齢者が昨年より4124人増えて、過去最高の6万5692人になったと発表。女性が87.6%（5万7525人）を占めている。

川崎信用金庫は、老朽化に伴い新築中の登戸支店に定員80人の認可保育所を併設する。市内の金融機関の店舗に認可保育所が併設されるのは初めてで来年4月に開設予定。

今夏の参議院選挙で、県内18歳19歳の投票率は東京都に次ぐ全国2位の高水準だった。県内の投票率は18歳が58%（全国平均51%）、19歳が51%（全国平均42%）。政令市別の比較でも横浜市、川崎市が全国1位、2位。

市長は、北朝鮮の核実験を受けて「核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体の長として強く抗議する」との抗議文を国連北朝鮮政府代表部に送付した。市議会も議長名の抗議文を同代表部に送付した。

麻生区岡上西地区で12日から、タクシーを使ったコミュニティー交通実験を始まる。同地区は坂が多く路線バスの運行が難しいため、住民らが「コミュニティー交通導入協議会」を設立し、タクシーの活用を検討。市の協力でタクシー会社に委託して運行する。利用者は事前登録し前日までに電話予約する。料金は1回400円

市上下水道局は、過去に遡り使用者に支払いを求めるべき下水道料金を1511件（5年分8260万円）請求していなかった。このほか市有施設約91か所（5年間分2270万円）も.無届で下水道を使用していた。同局は今後、それぞれの接続時期を個別に調べ過去遡及分を使用者に請求していく。