市政ウォッチャー

市議会総務委員会は、特別秘書の設置案を全会一致で否決した。本会議で改めて採決されるが、否決される見通し。

県労働局は、5月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇し、0.92倍と発表した。景気はこれまでの流れの中で緩やかに回復しているとし、雇用情勢についても「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」とした。

市は市議会本会議で、2012年10月（障害者虐待防止法施行）から昨年度までに「虐待の疑い」の通報は131件で、そのうち44件を虐待と判断し、施設へ指導などをしたことを明らかにした。

市教育委員会は市議会本会議で、2013年度に市立学校内で発生した児童生徒による暴力行為は385件で、学校数は全市立学校数の3割に上ったことを明らかにした。対教師暴力と生徒間暴力、器物破損の過去5年間の発生は減少傾向にあるとしている。

市選挙管理委員会は、県立新城高校で選挙の仕組みを教える講座「ハイスクール出前講座」を開き、全校生徒約800人が学んだ。市選管による若年層への啓発事業は、国民投票法が成立した2007年から行っている。

市は、聖マリアンナ医大病院の医師が精神保健指定医の資格を不正取得した問題で、資格を取り消された医師たちが過去5年間行った措置入院の判断は「すべて妥当だった」とする調査結果を発表した。

参議院本会議で、小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校を制度化する改正学校教育法が自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。名称は「義務教育学校」とし、平成28年4月から施行される。

参議院本会議で、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公選法が全会一致により可決、成立した。来年夏の参院選から適用される。18、19歳の未成年者約240万人が有権者に加わる見込み。

市は、中一殺害事件に関して、検証と再発防止策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。関係機関の連携不足を反省し、市と市教委、児童相談所、子どもの相談機関など部局を横断した連絡調整機能を設けることを決めた。最終報告は夏をめどにまとめる。

日銀横浜支店は、6月の県内金融経済概況を発表し、県内景気について「緩やかに回復している」とし、2か月連続で判断を据え置いた。