市政ウォッチャー

商工会議所は、川崎駅東口再生ビジョンを策定した。西口のラゾーナなどとの競争激化で商業基盤が沈下するなかで、巻き返しを狙う。27日に市へ提出し、行政や川崎中央商店街連合会などと協力し、行動計画をつくる。

市の公園整備をめぐる官製談合事件で、横浜地裁は官製談合防止法違反罪に問われた職員に懲役1年6か月、執行猶予3年、公契約関係競売入札妨害罪に問われた造園業元役員は懲役1年執行猶予3年を言い渡した。

川崎区の簡易宿泊所2棟が全焼した火災で、2階建てと申請しながら、実際には3階建ての形態で営業している同様の施設が、少なくとも30施設あることが明らかになった。

市は、簡易宿泊所火災を受け3副市長をトップとする関係部局合同の協議会を設置することを決めた。施設の検査結果を受け、検証作業に着手する。

市議選で当選した市議60人が、市議会に初登庁した。現職46人、元職2人、新人12人。

市は国の地方創生交付金を活用して9月に発行を予定している「プレミアム付き商品券」の購入申し込みを6月15日から開始する。1冊1万円に2千円分が上乗せされる仕組みで、総額33億円分を発行する。

市は、川崎区の簡易宿泊所2棟が全焼した火災で、建築確認では2階建てだが、実際には3階建ての違法建築の疑いがあることなどから、市内49施設を対象に建築確認と消防、衛生の担当部署が合同で緊急の立ち入り検査を始めた。

市は、飲食店情報検索サイト「ぐるなび」と、川崎の食文化の発信や外国人誘客など観光の振興に向け「地域活性化連携協定」を結んだ。主に①食文化と飲食産業の活性化②飲食店への外国人受け入れ環境づくり③食や観光情報、イベントの情報発信などを行う。

消防庁は、川崎区の簡易宿泊所の火災で、全国の消防本部に対し、管内の簡易宿泊所に防火設備や避難路などの不備がないか立ち入り検査するなどして確認し、不備があれば早急に改善を求めるよう通知した。

市教委は、中1殺害事件に関する最終報告書をまとめ公表した。市と市教委は今後、庁内対策会議や外部有識者会議に諮り、夏までに再発防止策に関する最終報告書をまとめる。