市政ウォッチャー

市は1993年以来、21年ぶりに実施した外国人市民意識調査の結果をまとめた。2014年末に外国人市民は3万人を超え、市人口の約2％を占め、1.5倍となった。最も多い国籍は韓国・朝鮮から中国に代わり、全体の3分の1を占めた。

文部科学省の、小学校6年生と中学3年生対象にした「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」が国語と算数・数学に理科を加えた3教科で行われた。今回の参加校は国公立は全て参加、私立の参加率は48.1％となっている。結果公表は8月ごろ。

市は、幸区役所新庁舎を5月7日から使用開始すると発表。現庁舎は耐震性に問題があるため2013年4月、現庁舎の隣に新庁舎を着工、今年2月に完成した。地上4階建て、延べ床面積8348㎡。

市内で暮らす外国人の意見を市政に反映させるため市条例で設けている「外国人市民代表者会議」は、2014年度年次報告を市長へ提出した。第10期となる同会議は福祉教育と社会生活の2つの部会を設け、外国人が市内で生活する上で抱える課題などを議論している。

市と東芝は、太陽光エネルギーをもとに水素を製造、電気と温水を供給する世界初の自立型エネルギー供給システム「Ｈ₂Ｏｎｅ（ｴｲﾁﾂｰﾜﾝ）の共同実証試験を開始した。大規模災害時などに、自立してエネルギーを供給するシステムが必要だとして開発された。

総務省が発表した2014年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ21万5千人減の1億2708万3千人となった。4年連続のマイナスで、ピークの平成20年から約100万人減った。

総務省が発表した2014年10月時点の人口推計によると、65歳以上が初めて14歳以下の人口の2倍を超えた。65歳以上の割合は全ての都道府県で上昇し、全国で26.0％に達し、75歳以上の人口も12.5％で過去最高を更新した。

日銀横浜支店は、神奈川県内の4月の金融経済概況で、景気が「緩やかに回復している」として2か月ぶりに判断を引き上げた。企業の生産や設備投資などに持ち直しの動きがあるほか雇用環境にも改善の動きがあることを踏まえ、前回の判断を下方修正した。

市は、聖マリアンナ医科大学病院の資格不正取得問題で、同大が指定管理者になっている市立多摩病院について、法人としての組織的な関与が認められないことを理由に現時点では指定を取り消さないとした。「今後は、大学の改善案などを見て判断したい」としている。

市は、インドネシアのバンドン市と温暖化ガスの排出抑制などに取組む低炭素都市づくりの連携事業を始めた。公害を克服した市などの行政ノウハウと技術で、地球規模の環境保全に協力する。