市政ウォッチャー

国土交通省は、1月1日時点の公示地価を発表した。都心へのアクセスがよい横浜や川崎で緩やかな上昇傾向が続き、開通したばかりの圏央道周辺も上がった。一方、人口減少が続く三浦市や山北町では下落に歯止めがかかっていない。

市議会本会議は、一般会計予算など84件を可決し閉会した。4月3日告示、12日投票の市議選前の最後の定例会が閉会し、「選挙モード」に突入した。

市議会は、ヘイトスピーチを禁止する法整備などを国に求める「ヘイトスピーチを根絶するための対策を求める意見書」を可決し強く要望するとした。

市は、中学1年生殺害を受けて、2回目の庁内対策会議を開き、教育、福祉、法律などの外部の有識者4～5人による会議を4月から設置することを決めた。夏までに最終的な事件対応の検証と再発防止策をまとめる。

市・県警・横浜弁護士会・建設業者などは、川崎駅周辺で進む再開発事業への暴力団など反社会的勢力の介入を防ぐため、「川崎駅東側地区再開発事業暴力団等排除協議会」を設立した。クリーンな街づくりを目指す。

市長は定例記者会見で、人種や民族を差別するヘイトスピーチにつて「何らかの法整備は必要だと思う。排他的な言動をするのは寛容な日本人らしくない。行わないことを強く望んでいる」とコメントした。

市は、太陽光パネルを備えた公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）設備を広域避難場所である市内3つの公園に整備する協定をＮＴＴ東日本川崎支店と結んだ。

市は、改築後の等々力陸上競技場のオープニングゲームとなるＪ1川崎フロンターレのホーム開幕戦に、市制90周年にちなみ90組180人の市民を招待する。招待は市内在住者に限り、往復はがきで申し込む。

文部科学省は、中学1年生殺害を受け、同様の危険にさらされている子がいないか緊急調査を行った。生命や身体に危険が及ぶ恐れがある小中高校生は全国で400人に上った。市内は11人

市教育委員会は市議会総務委員会で、中学1年生が殺害された事件を受けて9日に開設した「ダイヤルＳＯＳ」に、開設から3日間で16件の相談があったことを報告した。いずれも緊急性はなかったという。