市政ウォッチャー

総務省は、1月の完全失業率を発表した。前月比0.2ポイント上昇の3.6％となり4か月ぶりに悪化した。同省は失業率の悪化について「人手不足を背景に新たに職を探し始める人が増えたが、就職に結び付かず失業率を押し上げた」と分析している。

県の「津波浸水想定検討部会」は、大地震で起きる津波の予測を見直した。相模トラフ沿いで起きるとされる巨大地震では、大磯、二宮町で到達時間3分、最大17.1ｍの津波が予想され、川崎区では3.5ｍ、到達時間1時間34分としている。

市は市議会本会議で、懲戒処分にした職員は過去3年間で48人に上ることを明らかにした。不適切な事務作業やわいせつ行為、暴行・傷害が目立っている。市長は再発防止に向け職員への注意喚起などを続けていくとの考えを示した。

市教育員長は記者会見で、中1殺害事件を受け「もっと積極的にかかわらせるべきだった。どこで手立てを講じる機会があったのか。今後、検証しながらこうしたことが起こらないようにしたい」と述べた。

県川崎競馬組合は、2015年度一般会計当初予算を発表。総額513億円で前年度当初比5.2％増となり、2000年の組合設立以来、初めて構成団体の県に6000万、市に3000万の配分金を繰り出す。

知事は県議会本会議で、任期満了に伴う知事選に再選を目指して立候補する考えを表明した。「成長戦略を軌道に乗せることが課せられた責務との思いを強くしている。経済のエンジンを神奈川から回すために、来る知事選に立候補することを決意した」と述べた。

市は、「プレミアム付き商品券」発行などを盛り込んだ2014年度一般会計補正予算案を発表。同予算案は55億円で、国の地方創生交付金を活用した事業が大半で、「プレミアム付き商品券」発行には約8億円を計上。

市の造園工事の入札情報を業者に漏らしたとして市職員が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された事件を受け、同市建設緑政局が設置した情報管理特別対策委員会の初会合が開かれた。再発防止に向けて原因究明と局内改革を検討する2部会を設置した。

浜銀総合研究所は、2014年10～12月期の神奈川県内上場企業の決算集計を発表。全産業の経常利益は前年同期比13.8％増の1752億円。売上高は7.6％増の2兆6834億円。円安や海外景気の回復をうけ、県内企業の業績も回復傾向が鮮明としている。

川崎税関支署は、2014年の川崎港貿易概況を発表。輸出額は13年比2.4％増の1兆6941億円、輸入額が同2.3％増の3兆2232億円となり、輸出入ともに過去最高を記録。輸出額が最も多いのは自動車、次いで石油製品。輸入は天然ガス・製造ガス、原油・粗油と続いた。