市政ウォッチャー

市は、災害時の応急給水活動などに関する協定を民間2社と結ぶ。水道メーターの検針や集金などの業務をしている2社で市内7区を分担し、災害時に市上下水道局が実施する応急給水活動作業を補助する。

味の素は、川崎事業所内に社会福祉法人を誘致し、周辺住民が利用できる定員90人の認可保育所の運営を4月から始める。事業所は地域住民の要望を聞く会合を定期的に開いており、最近は保育所やカフェを求める声が多かったという。

国立感染症研究所は、直近1週間のインフルエンザ患者が全国的に増え警報レベルに達したと発表。昨年より3週間早い。全国約5千カ所の定点医療機関から直近1週間に報告された患者数は、16万3716人で1施設平均33.28人で警報レベルの30人を超えた。

市は、住民票の写しなどを第三者が不正に取得した場合、本人にその事実を通知する「本人通知制度」を開始した。本来の目的以外に使用されることを防止するのが目的で、対象は住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍謄本、戸籍抄本など6種。

麻生区は、女性の妊娠から出産、育児に至る過程でパートナーの男性 にできることをまとめた「ぱぱ育児☆ぽけっとガイド」をつくった。同区の 子育てサークル関係者らでつくる「子ども関連ネットワーク会議」が企画。 Ｂ4版両面にまとめ、持ち運びしやすい名刺サイズにおりたため、母子 手帳を受け取りに来た女性に渡す。

市は、市のイメージアップにつながる活動を市内外から公募する。募集するのは、地域の魅力づくり、魅力の情報発信、イベント集客、都市イメージの向上につながるの4分野。選ばれた活動に50万円を上限に助成金をだして支援する。

市教育委員会は、市立川崎高校付属中学校の入試志願状況を発表。定員120人に対し、593人が出願、競争率は4.94倍。志願者は前年より286人減った。

県は、2014年学校基本調査の確定結果を発表。中学校の生徒数が9年 ぶりの減少。教員1人当たりの児童・生徒は小中学校ともに全国最多。 高校への進学率は98.6％で全国24番目。大学進学率は61％で全国 3位。調査は5月1日時点で基礎情報を都道府県が調べ、国が集約し ている。

市消防局は、2014年の火災・救急等の概況をまとめた。市内で発生した火災件数は、前年比44件増の381件で、主な原因は放火が全体の28.3％を占め、次いでコンロ、たばこなどだった。救急出動件数は、6万4897件で、6年連続で増加。約8分6秒に1件のペース出動したことになる。

2015年度当初予算案の最終調整に向け市長査定が始まった。予算編成方針では「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち　かわさき」を実現する主要施策の着実な推進や、財政健全化と持続可能な財政構造の構築などに取り組むとしている。