市政ウォッチャー

政府は、東京圏の国家戦略特区の区域会議で、都市再生・医療分野などで規制緩和を適用する事業計画を決めた。市内では川崎南病院に循環器領域の再生医療などで20床設ける。横浜市立大はインフルエンザなどウイルス感染治療薬の開発を行うために20床を確保する。

市議会まちづくり委員会は、中原区に開業した民間の遺体保管所が近隣住民とトラブルとなっている問題で、国に法整備を求める意見書案を全会一致で可決した。

市は、大規模災害の被害を軽減し、速やかな復興を図るための「市防災都市づくり基本計画」案を公表。計画案は、予防対策の「減災の都市づくり」と復興対策の「復興都市づくり」の2本柱。計画案はホームページや各区役所、図書館などで閲覧でき、1月26日までパブリックコメントを受け付ける。

市は、政府が東京圏の国家戦略特区の区域会議で計画第1弾を決めたことを受け、キングスカイフロント地区を中心に企業や研究機関との連携を加速する。医療ベンチャーのサイバーダインが手がける装着型の身体機能回復支援ロボットスーツ「HAL」を特区で認められている特例を最大限利用し、開発と利用促進を進める。

ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の住民向け事業説明会を7都県の計47市区町村（51ヵ所）全て終了したとして、17日から地下にターミナル駅をつくる品川、名古屋両駅で工事に着手する。ＪＲ東海は「多くの方に理解を深めてもらったと考えている。今後もあらゆる機会を通じて丁寧に説明していく」としている。

市は、介護保険料の基準額（月額）について、来年度から3年間、約900円引き上げ5900円程度にする案を市議会に示した。市の推計では2013年度に26万人だった高齢者は16年度に約30万人に増加。要介護・要支援と認定される人は約9000人増え、費用も688億円から206億増え894億に膨らむ。来年2月市議会で保険料を最終決定する。

市は、川崎・幸・中原の一部が環境省から「野鳥監視重点区域」に指定されていた問題で、区域指定が解除されたと発表。確定検査で、Ａ型の鳥インフルエンザウイルスは検出されなかったが、国レベルで警戒を強化してるため、市は引き続き監視態勢をとる。

市は市議会本会議で、羽田空港新飛行ルートの影響をうける地元に、国からいまだに説明がないことを明らかにした。市も早期の説明を求めているが、国の直接の説明は来年になる見込み。市まちづくり局によると、国は来夏ごろまでに機能強化に一定の結論を出したい考え。

市は市議会本会議で、JR東海からリニア工事で発生する建設残土の運搬方法につて、調査協力の依頼があったことを明らかにした。リニア新幹線の市内区間16㎞は全て大深度地下トンネルで、建設時の残土を川崎港を利用した搬出方法について、港湾管理者の市に調査依頼の打診があった。市は、調査の実施を検討しているとしている。

市は、障がい者の就労を支援するため、3日間様々な職業を体験する「雇用短期チャレンジ事業」を始めた。市内企業20社と障がい者40人が協力して取り組む事業で、コンビニエンスストアや書店、保育園、メーカーなど8社で16人が働く実績を上げた。市は、実習を受け入れる企業をさらに募集する。