市政ウォッチャー

市は市議会本会議で、多摩川の丸子橋周辺でバーベキューのごみ散乱や騒音などの迷惑行為が起きている問題で、2015年度から河川敷の駐車場を有料化し、警備担当者を置いて対処していく方針を示した。

市は、研究開発拠点の形成を目指す「新川崎・創造のもり地区」で新たな研究施設を整備する。公募プロポーザル方式で施設を設計・施工する民間事業者を来夏までに決める。延床面積1万9600㎡のうちの7600㎡を市が買い取り、インキュベーション施設として活用し、残り1万2000㎡は民間事業者が所有し、自らで施設を維持管理、運営をする。

大阪地裁は、大阪市長が主導した「入れ墨調査」の回答を拒否し、懲戒処分を受けた大阪市職員が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、調査を違法と判断し、処分を取り消した。

市は、インフルエンザの流行注意報を発令した。市健康福祉局健康危機管理担当によると、定点観測している54医療機関で1医療機関あたりの患者報告数が、注意報発令基準値（10人）を上回る13.37人となった。手洗い、うがいなどの予防の徹底や早めにワクチン接種をしてほしいと呼びかけをしている。

市議会は、市音楽振興議連と市日華親善議連を発足させた。市音楽振興議連は市の「音楽のまちづくり」を後押しし、市日華親善議連は台湾との経済、文化などの交流を促進する目的で、姉妹友好都市議連、日韓友好議連と合わせ議連は4つになった。

市議会は、議員提案された「市町内会・自治会活性化条例案」と「市理容師法・美容師法施行改正条例案」をそれぞれ賛成多数で可決した。前者は町内会・自治会への住民参加を促す目的で制定され、後者は衛生向上に向け「専ら洗髪の用に供する設備を有すること」という条文を追加、各店に設備を義務付ける内容。

衆議院小選挙区の市内投票率は、53.66％、前回（59.65％）を5.99ポイント下回った。中でも川崎区は48.14％で県内の市区町村で最低だった。幸区は53.66％、大戸地区を除く中原区は55.11％、中原区（大戸地区）は54.05％、高津区は52.33％、宮前区は54.10％、多摩区は54.34％、麻生区は59.47％となった。

日銀横浜支店は、12月の県内の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI)は、9月、6月から横ばいのプラス7だった。DIに変化はないものの、消費増税や円安などの影響で業種間の差は広がっていおり、景況は二極化の傾向が強まっている。

衆院選で、市内3小選挙区中、10区と18区の開票確定時刻は午前1時31分だった。中原区の区割り変更に伴い、集計に手間取り1時間以上遅れた。中原区は前回の衆院選まで10区だったが、今回は1票の格差是正のため一部が18区に分けて作業しなくてはいけないため、慣れずに時間がかかり投票率の確定が午前1時10分で県内ワースト1だった。

市体育館が27日に閉館するのにともない、さよならイベント「ありがとう川崎市体育館」が開かれた。1956年に開館し、国内外のスポーツ大会や文化・芸能イベントが58年にわたり開かれてきた。今後は2017年オープンをめざして地上4階地下1階のスポーツ・文化複合施設が建設される。