市政ウォッチャー

文部科学省の調査によると、来春卒業予定で就職を希望している高校生の10月末時点の就職内定率は前年同期より7.0ポイント増の71.1％で5年連続で上昇した。調査は全国の国公立私立高校を卒業予定の107万4千人のうち、就職希望者19万3千人を対象に都道府県教育委員会などを通じて実施。内定者は約13万7千人に上った。

市選挙管理委員会は、衆院選の投票所の開設を始めた。職員や委託された市民らが、投票箱や記載台の組み立てなどを行い投票日に備えた。市内には162ヵ所が開設される。

市監査委員会は、2014年度第1回定期監査の結果を公表した。主に財務事務について行い、軽易な指摘事項4件を合わせ指摘事項計11件に適切な手続きや改善を求めた。併せて、市出資団体や公共施設の指定管理者などへの監査も行い、計18件について指摘した。

浜銀総合研究所は、12月の企業経営予測調査で県内中堅・中小企業の景況感について「よい」から「悪い」を引いた業況判断指数は前回（9月）と同じマイナス19となったと発表。3か月先の予想もマイナス19となっており、低迷状態が続くとしている。

政府は、東京圏の国家戦略特区の区域会議で、都市再生・医療分野などで規制緩和を適用する事業計画を決めた。市内では川崎南病院に循環器領域の再生医療などで20床設ける。横浜市立大はインフルエンザなどウイルス感染治療薬の開発を行うために20床を確保する。

市議会まちづくり委員会は、中原区に開業した民間の遺体保管所が近隣住民とトラブルとなっている問題で、国に法整備を求める意見書案を全会一致で可決した。

市は、大規模災害の被害を軽減し、速やかな復興を図るための「市防災都市づくり基本計画」案を公表。計画案は、予防対策の「減災の都市づくり」と復興対策の「復興都市づくり」の2本柱。計画案はホームページや各区役所、図書館などで閲覧でき、1月26日までパブリックコメントを受け付ける。

市は、政府が東京圏の国家戦略特区の区域会議で計画第1弾を決めたことを受け、キングスカイフロント地区を中心に企業や研究機関との連携を加速する。医療ベンチャーのサイバーダインが手がける装着型の身体機能回復支援ロボットスーツ「HAL」を特区で認められている特例を最大限利用し、開発と利用促進を進める。

ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の住民向け事業説明会を7都県の計47市区町村（51ヵ所）全て終了したとして、17日から地下にターミナル駅をつくる品川、名古屋両駅で工事に着手する。ＪＲ東海は「多くの方に理解を深めてもらったと考えている。今後もあらゆる機会を通じて丁寧に説明していく」としている。

市は、介護保険料の基準額（月額）について、来年度から3年間、約900円引き上げ5900円程度にする案を市議会に示した。市の推計では2013年度に26万人だった高齢者は16年度に約30万人に増加。要介護・要支援と認定される人は約9000人増え、費用も688億円から206億増え894億に膨らむ。来年2月市議会で保険料を最終決定する。