市政ウォッチャー

市は、川崎・幸・中原の一部が環境省から「野鳥監視重点区域」に指定されていた問題で、区域指定が解除されたと発表。確定検査で、Ａ型の鳥インフルエンザウイルスは検出されなかったが、国レベルで警戒を強化してるため、市は引き続き監視態勢をとる。

市は市議会本会議で、羽田空港新飛行ルートの影響をうける地元に、国からいまだに説明がないことを明らかにした。市も早期の説明を求めているが、国の直接の説明は来年になる見込み。市まちづくり局によると、国は来夏ごろまでに機能強化に一定の結論を出したい考え。

市は市議会本会議で、JR東海からリニア工事で発生する建設残土の運搬方法につて、調査協力の依頼があったことを明らかにした。リニア新幹線の市内区間16㎞は全て大深度地下トンネルで、建設時の残土を川崎港を利用した搬出方法について、港湾管理者の市に調査依頼の打診があった。市は、調査の実施を検討しているとしている。

市は、障がい者の就労を支援するため、3日間様々な職業を体験する「雇用短期チャレンジ事業」を始めた。市内企業20社と障がい者40人が協力して取り組む事業で、コンビニエンスストアや書店、保育園、メーカーなど8社で16人が働く実績を上げた。市は、実習を受け入れる企業をさらに募集する。

市は、市内の小学校4年生約12000人を対象に、「私の夢、10年後の川崎のまち」をテーマにした記録映像の募集を始めた。市政90周年を記念した事業の一環で、市政100周年の成人式で上映する。市は子どもたちに夢や街づくりの提案を映像化してもらうことで、街づくりに対する意識も高めていく考え。

市は、特別職と市職員の冬の期末・勤勉手当（ボーナス）の支給額を発表した。市長は308万8375円、副市長は244万5993円、市職員（平均年齢42.7歳）は昨年比5万8885円増の83万9507円。

市は、遺体保管場所や葬祭場の設置や管理運営に関する要綱案を発表。市民からの意見を募集、参考にし、来年2月まで要綱を策定したうえで、4月の施行を目指す。市長は定例記者会見で「超高齢化などで、亡くなった人の供養を取り巻く環境が大きく変化する中、こうした施設は需要も高い。設置を禁止するものではない」としている。

在日本大韓民国民団県地方本部などは、「ヘイトスピーチを禁止する新たな法整備を国に要望すること」などとする要望書を市に提出した。同地方本部はこれまでに市議会や県議会にも要望書を提出しており、今後、知事や横浜市長にも提出する予定。

市交通局は、市バス運転手の長時間労働などについて川崎南、北の両労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表。労働基準法などで定める労働時間を超えていたほか、時間外手当が適正に支払われていないことも是正するよう指摘された。市交通局は、今後職員の採用数を増やすなどし、来年2月までに労基署に改善状況を報告するとしている。

市教育委員会は、インフルエンザによる集団風邪で川崎、高津、宮前区の小学校で学級閉鎖、麻生区の小学校で学年閉鎖すると発表。同時に3校以上で閉鎖するのは今季初めてで、流行の波が例年より約1か月早い。