市政ウォッチャー

文部科学省の調査で、全国の公立学校4万校のうち、大地震に伴う津波で浸水が予想されるのは39都道府県2860校に上ることが判明。市内は29校。同省は、来年度予算の概算要求に盛り込んだ校舎の高台移転への補助制度などを活用して、早期の対応を促す考え。

市教育委員会は、2016年度の導入を目指す中学校完全給食について、「センター方式」の採用を盛り込んだ実施方針を正式決定した。市有地3ヵ所に整備する大規模給食センターから各校に配送する手法でＰＦＩ方式を活用する。市長は、「誰もが納得する内容。今後も方針通り進めていきたい」としている。

文部科学大臣は、高津区で不登校の子供らが集まる「フリースペースえん」を視察した。同施設は、全国的にも珍しい公設民営のフリースペースで、小学生から40代までの105人が通い、決められたカリキュラムはなく、自分で過ごし方をきめるのが特徴。

市監査委員は、かわさき市民オンブズマンなどが求めていた「市水道に関する2つの協定」についての住民監査請求を棄却した。2011年の監査請求と実質的に同様と判断し一事不再理とした。

市は、横浜市と待機児童対策に関する連携協定を締結した。市境を越えて利用できる保育所の共同整備など、自治体間で待機児童対策の協定を結ぶのは全国初。両市は、来年4月の待機児童ゼロを目指している。

国内最大級の仮装パレード「カワサキハロウィン」がJR川崎駅東口周辺で開かれた。18回目となる今年は約11万人の観客が沿道を埋め尽くした。

市植樹祭と県「緑の祭典・かながわ未来のもりづくり2014」が生田緑地で行われた。市は市制100周年の2024年に100万本の植樹を目指しており、植樹祭では市民らが約300本の苗木を植えた。

「カワサキ　ハロウィン2014」のキッズパレードが川崎駅東口周辺で行われた。子どもたち約1,000人が奇抜な衣装で市民らを喜ばせた。

市長が地域住民から直接意見を聞く「区民車座集会」が川崎区で開かれ、区民ら10人が参加し、生活保護制度や町内会活動、外国人の暮らしなどに関する意見や要望が寄せられた。今年１月から各区を巡回。同区では２回目の開催。

自民党道州制推進本部は、道州制推進基本法案を事実上白紙撤回し、新たな法案を来年の通常国会に提出する意向を明らかにした。これまでに前提としてきた都道府県の廃止を「現実的ではない」と否定し、複数の県による広域連合の機能強化を強調している。