市政ウォッチャー

日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパン、日本自然保護協会は、羽田連絡道路計画が首都圏に残る貴重な「多摩川河口干潟」の環境に悪影響を及ぼすとして内閣府、国土交通省、県、市などに計画見直しを求める意見書を出した。「多摩川河口干潟」には、レッドデータブック掲載種が、県基準で37種おり、川の上に構造物ができると干潟が破壊されると訴えている。

市議会運営委員会は、市議会第4回定例会を11月25日からと決めた。総選挙日程により変更の可能性もある。

市議会議長は記者会見で、衆議院解散・総選挙について「争点がはっきりせず、大義名分があるようには見受けられない」と述べた。

市などが主催する「川崎国際多摩川マラソン」が等々力競技場をメーン会場に開催された。ハーフマラソン、8キロ、3キロ、親子ペアランニングの4部門に約6000人が参加した。

市と商工会議所は、市内企業の海外進出や経済交流をはかろうと、とタイ、ラオス、ベトナムの3か国を訪問する。タイ、ラオスの政府機関と中小企業連携促進や進出支援などの覚書を締結する予定。団長を務める市長は「タイやラオスは新たな投資先として注目されている。市内企業の海外展開を進めたい」としている。

市は、改修工事中の等々力競技場の収容人員が2万7500人になることを明らかにした。これまで約３万人としてきたが、場内移動用の階段を増やすなどレイアウトを変更したため。また、資材高騰などで総事業費は当初より約17億円増えたほか、施設利用料金が大幅に値上げされる見通し。

市長は定例記者会見で、衆議院解散・総選挙が浮上していることについて「いま、このタイミングで何を問うのか極めて疑問だ。争点を何に設定するのか、一有権者として首相に聞きたい」と述べた。

市長は、市長選の公約だった市長の退職手当を不支給とする条例案を市議会第4回定例会に提案すると発表した。現任期に限っての措置で、市長は「他都市の事例を参考にして検討してきた。市民との公約を実行する」と述べている。

市は環境省の補助を受け、ＪＦＥ環境とリコーなどと廃プラスティックを油化する事業の可能性調査を行うと発表。市によると1990年代には、技術は進んでいたが原油価格が安く事業化が進まなかった。今回は、原油価格の高騰、リサイクル新技術などを背景に事業化のめどが立ちそう。大企業20社程度を中心にアンケートをとり、技術や効果を調べ2016年度にプラントを造り事業化を目指す。

市と東芝は、太陽光と水だけで動く自立型エネルギー供給システムの実証実験にむけ共同で取り組むと発表。来年4月から6年間、東芝が開発した世界初のシステムを川崎マリエンに設置する。市長は「次世代エネルギーを積極的に導入して、未来型環境産業都市を目指したい」としている。