市政ウォッチャー

県と3政令市は「四首長懇談会」で、資格を持ちながら保育現場で働いてない「潜在保育士」の復職支援など、子育て支援策に連携して取り組むことを確認した。また、横浜市で台風18号による土砂崩れが起きたことを受け、防災・危機管理対策協議会で崖地対策を検討することも確認した。

市議会は定例会最終日、いじめ防止対策連絡協議会条例など23議案を可決、同意。一般会計など2013年度の決算19件を認定した。

市上下水道局は、長沢浄水場の設備更新工事に合わせて、ろ過施設の上部などに太陽光発電設備の建設を進めている。来年2月から本格稼働する予定で、同浄水場の購入電力を2割削減できる。災害に備えて蓄電施設も建設する。

市は、自治体の公共データを積極的に公開する「オープンデータ」のガイドラインを策定。市のホームページで公開している情報を、特定のアプケーションに依存しないデータ方式でダウンロードできるようにする。市の情報通信技術推進課は「市民、企業との情報共有で、地域課題の解決や地域コミュニティーの活性化に向けたアイデアが出る期待がある」としている。

市は防災会議で、市地域防災計画を修正した。富士山噴火の場合、火山灰が最大１０ｃｍ堆積すると予測されており、火山灰対策を新たに組み込んでいる。その他地震や洪水など災害別に緊急避難場所を指定、災害時の要援護者避難支援の登録者以外の要介護度3～5、身体障害等級1～3級の要援護者の名簿作成など。

市は、等々力競技場の改修工事の財源に充てる住民参加型市場公募債を発行すると発表。総工費72億円のうちミニ公募債で20億円を賄う。募集は11月14日～12月5日で先着順、12月12日発行する。対象は個人と市内に事務所、事業所を持つ法人。

市は市議会市民委員会で、市内4カ所5園の公立保育所を2017年度に民営化することを明らかにした。老朽化する施設を建て替え、定員増や保育時間の延長などでサービス充実も図りたい考え。1園は現行施設のまま民間へ譲渡。4園は民間事業者が新たな園舎を建設する。15年度中に設置・運営法人を選定し、17年4月に運営移行する予定。

政府は給与関係閣僚会議で、国家公務員給与の引き上げを求めた2014年度人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を決定した。

市は、環境や防災などへの配慮に応じて建物の容積率を増減させる「低炭素都市づくりの誘導ガイドライン」案を策定した。太陽光、自然エネルギーなどの「環境配慮」、災害時の受け入れスペースなどの「都市防災」、公共駐輪場など「都市機能」、広場、ユニバーサルデザインなど「都市空間」の4つを基準として評価する。

市人事委員会は、市職員の月給とボーナスをともに引き上げるよう市長と市議会議長に勧告した。月給とボーナスの引き上げ勧告はいずれも2007年以来7年ぶり。給料表の改訂は行わず、住居手当を月額10,600円から16,500円に増額。ボーナスは支給月額を0.15引き上げ4・10月分としている。