市政ウォッチャー

市上下水道局は、官民共同で多摩区の生田配水池で太陽光発電を進めようと民間事業者を募集している。市は場所を提供し、事業者が資金調達、設置、維持管理までを担い売電による収益の一部を上下水道局に納付する。

首都圏の1都3県と5政令都市でつくる「9都県市首脳会議」が横浜で開かれた。地方への権限・財源移譲や福祉、環境など幅広い分野で共同の取り組みを確認した。市は介護保険制度をめぐり問題点を指摘。介護サービスの向上によって介護給付費を抑制する仕組みを、共同で研究することになった。

ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の工事認可後、市内で初となる事業説明会を中原区で開き約190人が参加した。参加した住民からは不安や懸念の声が相次いだほか、市まちづくり局の担当者は市民への丁寧な説明を要請し、これまでの対応を強く非難した。これに対して同社担当者は、「今後、具体的な計画が決まり次第、地元に説明していきたい」と述べるにとどめた。

韓国・仁川で10月に行われたアジアパラリンピック競技大会でメダルを獲得した市内在住の日本代表4選手が市役所を訪れ、市長に結果を報告した。これを受け市長は「東京五輪・パラリンピックを盛り上げるために力を貸してほしい」と呼びかけた。

市教育委員会は、インフルエンザの集団発生で市立京町小学校1年生の1学級を学級閉鎖にすると発表した。インフルエンザによる市内の学級閉鎖は今季初で、昨年の初の学級閉鎖に比べて約１カ月早い。

市は、10年先、30年先を見据えた市総合計画づくりに向けて、市民フォーラム「かわさきの未来を考える」を開いた。市民300人が参加し、市長と有識者3人のパネリストが示す子育てから介護、みとりまで包括的なケアが充実するまちづくりに耳を傾けた。

市は、資産や負債が分かりやすい企業会計手法による2013年度決算の財政状況を発表。資産合計から負債を引いた純資産は3兆2336億円で、前年度比932億円（3％）増。土地の評価替えをした影響で資産価値が上がるなどしたため。市民1人当たりの行政コストは年々下がり、他の政令都市に比べ少ない方から2番目。

川崎区は、市役所通りのイチョウの木に実ったギンナンを配布する。潰れたギンナンのにおいの苦情が増えたため、回収して市民に還元することを思いついたという。1袋120グラム入りで、約500袋を用意。区主催のイベント会場で、緑化募金を募りながら配布する。

市教育委員会は、中学校の給食を2017年2月から始めることを明らかにした。市内3カ所に給食センターを整備し、校内調理の4校を除く48校に運ぶ。センターごとに施設整備や維持管理、運営などを業者にまとめて発注する。12月から入札参加業者を募り、有識者らによる委員会で審査し、来年4月に決める。

ＪＲ東海は、リニア中央新幹線建設の国の認可を受けて、中原区に神奈川工事事務所(相模原市中央区)の川崎分室を開設する。同社によると、市の要望での開設で「工事だけでなく環境についても対応する」という。