市、新庁舎の配置計画案を示す(10/29)

市は、市役所本庁舎建て替え構想に関する新庁舎の配置計画案を明らかにした。新築の超高層棟の脇に、既存の庁舎を一部復元する形で「低層棟」を建設する案を軸に、計8案を提示。今後は来年中の基本計画策定を目指し、検討を続けるとしている。

【参考】文科省、2860校が津波浸水の恐れ(10/28)

文部科学省の調査で、全国の公立学校4万校のうち、大地震に伴う津波で浸水が予想されるのは39都道府県2860校に上ることが判明。市内は29校。同省は、来年度予算の概算要求に盛り込んだ校舎の高台移転への補助制度などを活用して、早期の対応を促す考え。

市教委、中学校給食「センター方式」正式決定(10/28)

市教育委員会は、2016年度の導入を目指す中学校完全給食について、「センター方式」の採用を盛り込んだ実施方針を正式決定した。市有地3ヵ所に整備する大規模給食センターから各校に配送する手法でPFI方式を活用する。市長は、「誰もが納得する内容。今後も方針通り進めていきたい」としている。

文科相、「フリースペースえん」を視察(10/27)

文部科学大臣は、高津区で不登校の子供らが集まる「フリースペースえん」を視察した。同施設は、全国的にも珍しい公設民営のフリースペースで、小学生から40代までの105人が通い、決められたカリキュラムはなく、自分で過ごし方をきめるのが特徴。

市監査委、住民監査請求を棄却(10/27)

市監査委員は、かわさき市民オンブズマンなどが求めていた「市水道に関する2つの協定」についての住民監査請求を棄却した。2011年の監査請求と実質的に同様と判断し一事不再理とした。

市、待機児童対策で、横浜市と連携(10/27)

市は、横浜市と待機児童対策に関する連携協定を締結した。市境を越えて利用できる保育所の共同整備など、自治体間で待機児童対策の協定を結ぶのは全国初。両市は、来年4月の待機児童ゼロを目指している。

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