市政ウォッチャー

市は、観光に関心のある学生らに産業観光の企画・立案に関わってもらおうと来月3日まで「川崎産業観光学生プロモーター」の4期生を募集している。学生の柔軟な発想を生かし、ターゲットの拡大や観光振興につなげるのがねらい。任期は10月から来年9月まで、10人程度を募集。

市は市議会決算審査特別委員会で、市北部では昨年、救急車の活動時間が南部と比べて1件当たり平均17.5分も長かったことを明らかにした。市消防局は「北部には救急病院が少なく、市外への搬送が多いため」と説明し、活動時間が長いと次の出動に支障が出かねないとして「一層の時間短縮を目指す」としている。

市交通局は市議会決算審査特別委員会で、市バス運転手が必要人員より18人不足し時間外勤務で対応していることを明らかにした。全国的に大型2種免許取得者が減少していることが理由で、局は「なるべく早期に改善を図りたい」としている。

市は市議会決算審査特別委員会で、2013年の市内鉄道駅周辺の放置自転車台数が5176台となり、11年度の9516台からほぼ半減したと明らかにした。毎年6月、市内56駅で駐輪場利用台数や放置自転車の実態調査を実施。85年度の3万4291台をピークに減少傾向。市自転車対策室は「鉄道事業者の協力で駅前駐輪場の整備が進んだ」と説明している。

市内に営業拠点を置く中小企業の6割が安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を「実感していない」と川崎信用金庫の調査に回答した。同金庫は「期待したほど売り上げが伸びず、効果を肌で感じられなかったのでは」としている。

川崎信用金庫は、7～9月期の市内の中小企業動向調査結果を発表。企業の景況感を示す業況判断指数は、マイナス2.4で前期比0.3ポイント増。製造や運輸が大幅改善したが、増税や悪天候の影響で個人消費が伸び悩んだとしている。

市立多摩病院で骨折の手術を受けた際、大量出血の処置が遅れて重度の後遺障害が残ったとして、家族ら計6人が市や病院の指定管理者である聖マリアンナ医科大、医師らをを相手取り損害賠償を求める訴えを起こした。市病院局は「訴状が届いておらず、中身を確認したうえで対応したい」としている。

市は市議会決算審査特別委員会で、福島第一原発事故により発生した放射性物質を含む下水汚泥焼却灰について、再利用が進まず、市の保管場所が来夏にも満杯になることを明らかにした。市放射線安全推進室は「再利用できない状態が続けば、新たに場所を探す必要がある」としている。

市は、市内を活動拠点としているプロや実業団アスリートらを講師に招いた「ボールゲームフェスタ」を開いた。市政90周年事業の一環で「スポーツのまち」を掲げる川崎ならではの取り組みで、小学生と保護者約350人が参加した。

市教育委員会は、2016年度の中学校給食完全実施に向け、各区ごとの保護者説明会を始めた。19日までに宮前、幸区で実施。26日の多摩区で終了する予定。