市政ウォッチャー

指定都市市長会は、地方創生に向けた政府への要請をまとめた。全20政令市を地方活性化の拠点と位置付けたり、自由度の高い交付金の創設など5項目。近く地方創生相らに提出する。

市は、8月から導入した寡婦(夫)控除の「みなし適用」の申請者数が20日時点で23世帯にとどまっていることを明らかにした。市は当初、保育料の減免だけでも100世帯程度を想定したが、年度途中の実施決定も影響し大きく下回っている。

市は市議会市民委員会で、市路上喫煙防止条例の重点区域を拡大して、来年4月から新川崎・鹿島田両駅周辺を指定する方針を示した。両駅一帯では再開発が進められており、市民要望も多く追加で指定する。

11月に就任1年を迎える市長は、後援者ら約700人を集め市制報告会を開いた。１年間の取り組みを紹介し「課題への対応は緒に就いたばかり。皆さんと課題を共有して一緒になって”最幸のまち”を実現したい」と支援を呼びかけた。

国土交通省は、JR東海のリニア中央新幹線の着工を認可した。市内では4区16キロに渡り地下40メートル以上の大深度トンネルが計画されており、10ｔダンプ95万台分ともされる残土が発生する見込み。市長は「より丁寧な説明を行うよう引き続き求め、市民への影響の回避・低減に努めるよう要望する」としている。

浜銀総研は、県内企業の来春の新卒採用計画で、採用を予定する企業の割合が2年ぶりに上昇し、リーマンショック前2008年以来の高水準になったと発表。全国の中でも県内は人手不足感強まっており、新卒以外の人材採用意欲も高まっている。

市は、国産木材の利用促進に向けスギ材生産日本一の宮崎県と連携した取り組みをスタートさせる。循環型社会の形成を目指し、公共施設の木造・木質化に加え、民間建築物にも木材利用を波及させる。両県市は、フードビジネスや子どもの人材交流などの交流も検討している。

県は、2015年度当初予算の編成方針を発表し、現時点で約550億円の財源不足がみこまれることを明らかにした。15年度の県税収入は、4月に消費税率の引き上げで増える見通しだが、市町村への交付金などの増加が見込まれ、実質的な増収は110億円にとどまる見込み。歳出では、高齢化の進展に伴い介護・医療関係費など大幅な増額が見込まれ、歳出が歳入を上回る。

日銀横浜支店は、県内10月の金融経済概況を発表。景気判断は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は残っているものの、基調的には緩やかに回復している」として据え置いた。今後については「設備投資や消費、雇用などの指標をみても、経済環境は総じて悪くない。当面は緩やかな回復基調が続く」と予測。

政府は、市と東京都大田区を結ぶ「羽田連絡道路」を橋梁で整備する方針を固めた。多摩川の下にトンネルを通すとともに地下街を併設する案もあったが、工期短縮や事業費の圧縮を優先する。東京五輪の開催を控え、羽田空港の交通アクセスの改善のため2020年までの開通を目指す。