市政ウォッチャー

市は、直下型地震などに備えた臨海部の帰宅困難者対策として、マリエンなど市施設8ヵ所を一時滞在施設とし運用を開始した。週末に災害が発生した場合、最大3600人が帰宅困難になると想定されるが、今回先行して1300人分の受け入れ場所を確保した。

市生活保護・自立支援室は、生活保護の受給者が就労へ踏み出す1歩を後押しする「現場発！生活保護自立支援　川崎モデルの実践～多様な就労支援が生きる力を育む」を本にした。

かわさき市民オンブズマンなどは、市の水道に関する2つの協定を更新・継続しないよう住民監査請求を市監査委員に提出。対象は、市と県内広域水道企業団の基本水量協定と市と東京都の臨時分水協定。

川崎市監査委員は、2014年度第1回定期監査の結果を公表。工事や工事関連の委託業務について監査し、共通費の適切な積算を求めるなど、軽易な指摘を含む12件の改善を求めた。

県と3政令市は「四首長懇談会」で、資格を持ちながら保育現場で働いてない「潜在保育士」の復職支援など、子育て支援策に連携して取り組むことを確認した。また、横浜市で台風18号による土砂崩れが起きたことを受け、防災・危機管理対策協議会で崖地対策を検討することも確認した。

市議会は定例会最終日、いじめ防止対策連絡協議会条例など23議案を可決、同意。一般会計など2013年度の決算19件を認定した。

市上下水道局は、長沢浄水場の設備更新工事に合わせて、ろ過施設の上部などに太陽光発電設備の建設を進めている。来年2月から本格稼働する予定で、同浄水場の購入電力を2割削減できる。災害に備えて蓄電施設も建設する。

市は、自治体の公共データを積極的に公開する「オープンデータ」のガイドラインを策定。市のホームページで公開している情報を、特定のアプケーションに依存しないデータ方式でダウンロードできるようにする。市の情報通信技術推進課は「市民、企業との情報共有で、地域課題の解決や地域コミュニティーの活性化に向けたアイデアが出る期待がある」としている。

市は防災会議で、市地域防災計画を修正した。富士山噴火の場合、火山灰が最大１０ｃｍ堆積すると予測されており、火山灰対策を新たに組み込んでいる。その他地震や洪水など災害別に緊急避難場所を指定、災害時の要援護者避難支援の登録者以外の要介護度3～5、身体障害等級1～3級の要援護者の名簿作成など。

市は、等々力競技場の改修工事の財源に充てる住民参加型市場公募債を発行すると発表。総工費72億円のうちミニ公募債で20億円を賄う。募集は11月14日～12月5日で先着順、12月12日発行する。対象は個人と市内に事務所、事業所を持つ法人。