市政ウォッチャー

国や関係自治体などで構成する「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」の初会合が開かれ、市と羽田空港を結ぶ二つの道路を整備する方針を決めた。整備されるのは①川崎区殿町と羽田空港を結ぶ連絡道路②川崎区浮島町と羽田空港を結び、首都高湾岸線と並行して走る国道357号の多摩川トンネル。時期や予算は未定で、同委員会の分科会が検討を進める。

ケーブルテレビ会社イッツ・コミュニケーションズは、市と協力して防災情報をテレビを通じて提供するサービスの実験を開始する。テレビに接続する専用機械にネットで配信し、機器内臓スピーカーからの音声とテレビ画面の文字・音声で視聴中でも電源がオフでも自動的に知らせる。

浜銀総合研究所は、2014年度の県内経済見通しを発表。実質成長率を前年度比プラス0.2％と、前回の１月予測から0.3ポイント下方修正した。消費増税後の反動減が当初の予想よりも大きくなっているほか、設備投資や輸出の伸び悩みなどが成長率を押し下げると予測している。

川崎税関支署は、川崎港の今年上半期（1～6月）の貿易概要状況をまとめた。輸出額は8708億円（前年同期比12.3%増）、輸入額は1兆5608億円(同2.7％増）。それぞれ3年連続の増加で、上半期の過去最高となった。なかでも自動車輸出が好調で増加傾向は当面続く見込みとしている。

市は、デング熱について、各区役所に感染の心配や対策を求める電話が寄せられていたため、急きょホームページで対策を紹介。市内8カ所で行った蚊の捕集調査でウィルスが検出されていないデータも公表している。

県教育委員会は、県立高校や特別支援学校高等部に在籍しながら20日以上の入院が見込まれる生徒を対象に各学校が病院へ教員を派遣する「院内高校」の制度を始めたと発表した。

　市は、総合計画の策定に合わせて人口推計を公表した。市の年少人口（0～14歳）が来年をピークに減り始め、6年後にも超高齢社会となる。自然増はマイナスに転じる一方で社会増は当面続くとみられ、総人口は2030年の約152万2千人まで増えると予測。

安倍晋三首相は、党役員人事と内閣改造を実施し、自民、公明両党による第2次安倍改造内閣を発足させた。幹事長に前自民党総裁の谷垣禎一氏をあてるなど党4役を一新する一方、主要官僚は軒並み留任させた。首相は「経済最優先で、デフレからの脱却を目指し成長戦略の実行に全力を尽くす。私たちの改革はまだ道半ば」と述べ実行実現内閣を強調した。

市藤子・F・不二雄ミュージアムは、開館から3周年を迎えた。ドラえもんの誕生日にちなんだ9月3日に開館した2011年からの累計入場者は今月中にも150万人を突破する見込み。

市議会は本会議を開き、国の法改正に伴い幼保連携型認定こども園の設備、運営について市の基準を定めるなど条例案、条例改正案計6議案を可決した。