市政ウォッチャー

市は市議会市民委員会で、市内4カ所5園の公立保育所を2017年度に民営化することを明らかにした。老朽化する施設を建て替え、定員増や保育時間の延長などでサービス充実も図りたい考え。1園は現行施設のまま民間へ譲渡。4園は民間事業者が新たな園舎を建設する。15年度中に設置・運営法人を選定し、17年4月に運営移行する予定。

政府は給与関係閣僚会議で、国家公務員給与の引き上げを求めた2014年度人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を決定した。

市は、環境や防災などへの配慮に応じて建物の容積率を増減させる「低炭素都市づくりの誘導ガイドライン」案を策定した。太陽光、自然エネルギーなどの「環境配慮」、災害時の受け入れスペースなどの「都市防災」、公共駐輪場など「都市機能」、広場、ユニバーサルデザインなど「都市空間」の4つを基準として評価する。

市人事委員会は、市職員の月給とボーナスをともに引き上げるよう市長と市議会議長に勧告した。月給とボーナスの引き上げ勧告はいずれも2007年以来7年ぶり。給料表の改訂は行わず、住居手当を月額10,600円から16,500円に増額。ボーナスは支給月額を0.15引き上げ4・10月分としている。

市は、市内全域で導入を目指す「Wi-Fi」の整備方針の中間報告書をまとめた。目的としては、市民のインターネット利用環境充実や新たなビジネス創出のほか、災害時の情報提供などを定義している。公共施設への導入は市が実施し、商業施設などでは民間業者と連携する。今年度末に最終報告書をまとめる予定。

台風18号の影響で市内では崖崩れや落石が発生したほか、階段から転落した男性が軽傷を負うなどの被害が出た。市危機管理室によると、床上浸水が9棟、床下浸水が15棟あったほか、5世帯12人が自主避難した。県によると、避難勧告は16市町村で26万6533世帯が対象になった。

市は、現在改修工事中で来年3月完成予定の「川崎富士見球技場」のネーミングライツ(命名権)のスポンサー企業を募集する。市の施設で命名権を募るのは初めてで、契約期間は平成27年4月から5年間以上で年間の命名権料は1000万円以上を希望している。

市とNPO法人アジア起業村推進機構は「アジア起業家養成塾」の塾生募集を始めた。養成塾はアジアで起業を目指す国内外の社会人や学生を対象に経営計画の策定などを指導する。会場は川崎市産業振興会館3階のアジア起業村交流サロン。

市長が地域住民から直接意見を聞く「区民車座集会」の2巡目が麻生区で開かれ、区民ら20人が参加し市政運営や緑地保全などに関する意見や提案が出された。また、市長は市長選で掲げた公約について、就任2年となる来秋にも中間的な達成度を市民に報告する考えを示した。

市は5日、台風18号接近に伴い、市内小中高と特別支援学校の計179校で6日の臨時休校を決定した。鉄道では、東海道線、横浜線、南武線、相模線、鶴見線で始発から本数を減らして運行する。