市政ウォッチャー

市は、成人ぜんそく医療費助成制度の維持・拡充を求める川崎公害の被害者団体の訴えに「公害と関係ないアレルギー対策の制度」と距離をおいている。専門家らは「そこまで言えるのか」と疑問を呈しているが、制度の行方は今後、市の出方とそれを審議する市議会に委ねられる。

市は、デング熱と診断された都内の男性が川崎区白石町の緑地で蚊に刺されていたため、同緑地を閉鎖し、蚊のウィルス保有調査などを行い、注意喚起している。

市は、2016年度末までに策定する新総合計画に市民の視点を取り入れるため、4日から市民検討会議を開く。市民アンケートや各区の市民検討会の意見を基に、15年度までに約10回、政策分野別に開催する。

製作費の一部を市民が寄付し、エキストラとしても多数出演するなどした映画「小川町セレナーデ」が公開される。「映像のまち」を掲げる市が特別協力し、約9割のシーンが市内で撮影されている。

市は市議会決算審査特別委員会で、市南部市場の青果卸売業者が、赤字を理由に来年1月末で撤退する意向を示していることを明らかにした。同市場に青果を卸しているのは同社だけで、撤退が正式に決まれば新たな仕入れ先が必要で、市は他の卸売業者誘致に動くことも検討している。

市は、「災害時医療体制検討委員会」の第３回会合を開き、医療救護活動マニュアルの改訂素案を示した。大規模災害発生時、目的に応じ4タイプの医療救護所を設置することを盛り込んだ。具体的な設置場所は今後検討する。

市長は市議会決算審査特別委員会で、住民参加型市場公募債（ミニ公募債）を年内にも発行する考えを明らかにした。市政90周年の節目を記念し発行の準備を進めている。市では03～07年に発行しており07年には20億円分を発行。防災施設の整備や公共施設の耐震化などの財源に充てられた。

国土交通省は、羽田空港への鉄道アクセｽを改善するため計画している新空港線（蒲蒲線）の2020年までの開業を断念する方針。工期が当初の予想より上回ることが判明したため。新空港線は東急蒲田駅と京急蒲田駅の約800mを地下新線でつなぎ渋谷や目黒などと羽田間の時間短縮を目的としている。

政府は、国家戦略特区で1都2県にまたがる「東京圏」の具体的な事業を決める「区域会議」の初会合を開き、事業計画の素案を示した。県内に関連した医療分野では、横浜市大附属病院のウィルス感染症治療薬の開発を行う専用病床20床のほか、川崎南部病院に循環器領域の再生医療などを実施する20床を設ける。

浜銀総合研究所は、今年度と来年度の県内経済の見通しを発表した。消費増税前の駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、今年度は小幅な成長にとどまるものの来年度は成長の伸びが強まるとしている。