市政ウォッチャー

市は、本年度予算の執行に当たり、普通交付税などが見込み額を大幅に下回る見通しとなったことから、一般財源の1％相当額を抑制するよう各区局に通知した。執行抑制措置は、約20年ぶり。7月に国が示した地方交付税大綱で、川崎市分の普通交付税と臨時財政対策債は計102億円で市当初予算を67億円下回る見通しとなった。

市は、2015年度末までにまとめる新総合計画と行財政改革計画の策定方針を公表した。市長は自らが掲げる「最幸のまちかわさき」の実現に向け、「少子高齢化や財政状況などのピンチをチャンスに変えるべくチャレンジしなければならない。効率的な組織整備と既存施策の廃止見直しをしっかり行うため、両計画の策定作業を進めたい」とコメントしている。

国土交通省は、羽田空港の発着拡大について関係自治体や航空会社が参加する「首都圏空港機能強化協議会」を開き、新ルート設定に伴う騒音予想図などを示した。地元自治体は、必要性は認めているものの、騒音や安全性については不安の声が出ている。

市立川崎高校と今春開校した付属中学校の新校舎が完成した。当初は付属中の４月開校に合わせて完成させる計画だったが地盤改良などで工期が延びていた。また、医療機関の「南部地域療育センター」を校舎１階に併設した。

文部科学省は、今年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表した。県内の公立小中学校の平均正答率は、全国並みで例年と同様の傾向。今年度から市町村教育員会が学校別の成績を公表できるようになったが、検討中が2市１町で公表を決めた市町村はなかった。

市は、中学校給食を市内3エリアに分けて配る「センター方式」の実施に向け、センター建設予定地を発表した。南部学校給食センター(幸区南幸町）で１日当たり15,000食、中部学校給食センター(中原区上平間）で１日当たり10,000食、北部学校給食センター(麻生区栗木）で1日当たり6,000食。調理後2時間以内で配れる立地で２トントラックでの配送を想定している。

市長は、主に政治色の強い公務を担う特別職「特別秘書」を設置する方針を明らかにした。設置理由について、「施策実現に向け政財界などとの折衝や調整をより強力に行う必要性を感じてきた。市長の活動は政務を含むような公務もあり、一般職の秘書では対応できない」などと説明。関連条例案を9月開会の市議会第3回定例会に提案する。

政府は、土砂災害防止法を改正する方針を固めた。土石流などの大規模災害発生時に備え、対策の重点となる「警戒区域」を都道府県があらかじめ指定しやすくするためなど。

市は、局地的豪雨による多数の土砂災害にあった広島市に、見舞金100万円を贈ることを決めた。

市は、川崎港と中国の煙台港・大連港を結ぶコンテナ定期航路を新設したと発表。市誘致振興課は、川崎港コンテナターミナル周辺には食品会社の冷蔵・冷凍倉庫があり、食品工場の多い煙台、大連を結ぶことで冷蔵、冷凍食品を円滑に輸送できるとしている。