市政ウォッチャー

市教委は、2016年度の導入を目指す中学校給食について、「センター方式」を導入する方針を明らかにした。市有地3か所に給食センターを設置し、そこで調理した給食を各学校へ配送する。施設整備費などで約140億円、30年間の維持管理・運営費で約500億円と試算している。

市教育委員会は、来年度に使用する教科書に実教出版の日本史の教科書を使いたいと希望した市立高校2校に「市が目指す教育の方向性と異なる」などとし再考を求めた。学校側は変更する方針。

全国の20政令市教育委員会を対象とした共同通信社のアンケートによると、解禁された公立の学校別成績の公表を予定しているのは、大阪市と岡山市の2市にとどまっている。予定なしは16教委、未定は2教委。

浜銀総合研究所は、政府が4～6月期の国内総生産（GDP)を発表したことに合わせ2014～15年度の国内景気予測を見直した。14年度のGDP成長率は前年度比プラス0.5％と予測し、前回予測から0.2ポイント下方修正した。

国際郵便を扱う川崎東郵便局に8月から、検疫が必要な農畜産物が入った郵便物をかぎ分ける探知犬2匹が導入され、海外から持ち込まれる口蹄疫ウイルスなどの水際防止策に一役買っている。

市消防局は、2014年上半期火災概要をまとめた。火災件数は前年同期に比べ26件増加。火災原因は放火が28.1％と最多で、「家のまわりに燃えるものを置かないように」などと注意をよびかけている。

市は、2013年度に退職した管理職の再就職状況を発表した。退職した173人のうち133人が再就職し、市の出資法人に38人が再就職した。

市は、2013年度の滞納債権見込額（市税除く）が181億5千万円となり前年度より21億円減少したと発表。初期未納者への催告強化などで国民健康保険料(全体の5割弱）を中心に削減。15年度末までにさらに20億円以上縮減させる目標を掲げ、全庁的に収納対策へ取り組む。

市議会は、夏休みを利用した施設開放イベント「こども議場見学会を開催した。小学校高学年の児童37名と保護者らが参加した。

市は、本庁舎建て替えの基本計画策定に向けた検討委員会の初会合を学識経験者や公募の市民らで開いた。基本計画は検討委の報告を基に市民から意見を聞いた上で来年度中に策定する。