市政ウォッチャー

市長は市議会本会議で「聖域なき行政改革や市有財産の有効活用による新たな財源確保に努める」と述べた。市は8月、普通交付税などが予想を67億円下回ったことを受け、各部局に一般財源の1%相当額を抑制する通知を出している。

市長は市議会本会議で、行財政改革の方向性について「聖域なく、ゼロベースで政策・施策の再構築を進める必要がある。公約に揚げた施策も例外ではく、施策の優先順位付けを行いながら進めていきたい」と述べ、市の厳しい財政状況を改めて再認識した結果、これまで任期4年間での公約を実現するとしてきた姿勢から軌道修正をした。

市監査委員は、市施設の機械警備委託をめぐり、特命随意契約は違法として、2015年度の契約方法変更を求めた住民監査請求で、「競争性のある契約方法に変更されたい」などと勧告した。

福島の子どもたちが放射能汚染を心配せずに過ごす「移動教室」が市立西梶ヶ谷小学校で行われ、9日から4日間の日程で伊達市の小学5年生約90人が訪れている。7月に初めて移動教室が実現して、今回が2校目となる。

国や関係自治体などで構成する「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」の初会合が開かれ、市と羽田空港を結ぶ二つの道路を整備する方針を決めた。整備されるのは①川崎区殿町と羽田空港を結ぶ連絡道路②川崎区浮島町と羽田空港を結び、首都高湾岸線と並行して走る国道357号の多摩川トンネル。時期や予算は未定で、同委員会の分科会が検討を進める。

ケーブルテレビ会社イッツ・コミュニケーションズは、市と協力して防災情報をテレビを通じて提供するサービスの実験を開始する。テレビに接続する専用機械にネットで配信し、機器内臓スピーカーからの音声とテレビ画面の文字・音声で視聴中でも電源がオフでも自動的に知らせる。

浜銀総合研究所は、2014年度の県内経済見通しを発表。実質成長率を前年度比プラス0.2％と、前回の１月予測から0.3ポイント下方修正した。消費増税後の反動減が当初の予想よりも大きくなっているほか、設備投資や輸出の伸び悩みなどが成長率を押し下げると予測している。

川崎税関支署は、川崎港の今年上半期（1～6月）の貿易概要状況をまとめた。輸出額は8708億円（前年同期比12.3%増）、輸入額は1兆5608億円(同2.7％増）。それぞれ3年連続の増加で、上半期の過去最高となった。なかでも自動車輸出が好調で増加傾向は当面続く見込みとしている。

市は、デング熱について、各区役所に感染の心配や対策を求める電話が寄せられていたため、急きょホームページで対策を紹介。市内8カ所で行った蚊の捕集調査でウィルスが検出されていないデータも公表している。

県教育委員会は、県立高校や特別支援学校高等部に在籍しながら20日以上の入院が見込まれる生徒を対象に各学校が病院へ教員を派遣する「院内高校」の制度を始めたと発表した。