市政ウォッチャー

市は、国が2015年度に導入を計画する「子ども・子育て支援制度」をうけ、対応する保育所利用基準の見直し案を公表した。8月12日まで見直し案についての意見を公募する。見直し案の詳細は市のホームページや情報プラザ、各区役所でも閲覧できる。

横浜市は、10月から消防法に違反した施設名を独自基準で公表することを決めた。公表施設の対象範囲と違反内容を厳格化し、早期に危険性を周知し、火災予防につなげたい考え。

市は、ＪＲ南武線の尻手-武蔵小杉駅間（約5.5㎞）にある13か所の踏切を撤去する連続立体交差事業の調査を始めた。路線の一部がかかる横浜市とも協議を進め、2030年度前後の完成をめざす。

市長と市議会議長は、スイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所を訪ね、拉致問題解決に支援を求める横田さん夫妻の親書を届けた。対応した副高等弁務官は「国際的な人権侵害に目をつむるわけにはいかない」として継続的な調査を約束。

県教育委員会は、県立学校に通う高校生が病気やけがで長期入院した場合、校長判断で教員、非常勤講師を病院に派遣し、学習を支援する仕組みを設けることを明らかにした。ある高校生からの知事への手紙をきっかけに知事の働きかけもあり、県教委が実施を決めた。新たな仕組みは私立学校には適用されない。

中国・青島で始まる中国国際消費電子博覧会に、市が極めて優れた技術を認定する「かわさきマイスター」のオリジナル製品が出品される。金属ヘラ絞りマイスターの鍵屋さんが制作したステンレス製の「杯」

市長が6月の市議会定例会で、成人ぜんそく医療費につて「制度の歴史的経過や、ほかの疾患の医療費助成とのバランスを考慮しながら検討したい」と見解を示したことについて、川崎の公害裁判をリードしてきた市民団体などは「これまでの経緯を理解せず、切り捨てありきの姿勢」と反発している。

市は、総合計画の策定に向け、市民の意見を聞く「川崎の未来を考える市民検討会」の初回を川崎区で開いた。希望した10～80代の区民27人が参加し、市の将来像や地域の現状について話し合った。8月末までに全区で開催予定。

川崎鶴見臨港バスは、川崎駅と川崎病院を結ぶ「川崎病院線」に本年度中に電気バスを導入する。電気自動車を普及促進する国土交通省の「地域交通グリーン化事業」の対象に選ばれている。

川崎信用金庫が取引先を対象にまとめた夏のボーナス調査結果は、手取り見込み額が前年比6.2％増の51万1700円となった。調査は600人の取引先にアンケートを依頼し、うち8割の498人からの回答を得た。