市政ウォッチャー

市議会は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する決議案を全会一致で可決した。決議では、北朝鮮の不誠実な対応を許さないよう取り組むことを国に求めている。

地域医療・介護総合確保推進法案が参院厚生労働委員会で可決された。介護の必要度の低い要支援1、2の人向け訪問介護などは市長村へ事業を移行し、特養の入所要件を厳格化し、原則要介護3以上とする。また一定以上の所得がある利用者の自己負担を1割から2割へ引き上げ、医療事故調査制度を創設することなどが柱。

日本医科大武蔵小杉再開発計画をめぐり、住民グループが市に抗議文を提出した。代表らは「住民との約束を無視して市がアンケートを行おうとしているのは背信行為だ。誠実な態度をとって」と訴えている。

市長は定例記者会見で、集団的自衛権の行使容認をめぐり、賛否ではないが「国会でも国民にわかりやすい形で議論されることを望んでいる」と述べた。

市長は、7月9～13日の日程でスイスを訪問し、国連人権高等弁務官を訪れ、横田夫妻の親書を手渡し拉致問題への協力要請をする。また「モントルー・ジャズ・フェスティバル」の視察を行い関連イベントで川崎をＰＲする。

市議会まちづくり委員会は、小杉3丁目東地区の再開発事業をめぐり、移転などに不安を訴える住民の陳情を昨年の11月に続き再度の継続審査とした。

改正地方教育行政法が参議院本会議で可決、成立した。来年4月に施行される。教育委員長と教育長を統合した「新教育長」をトップとし、首長と教育委員会が協議する総合教育会議を自治体に設置することがを柱。

市が制定を検討している「（仮称）中小企業活性化成長戦略条例」については、市内経済界が骨子案を策定することから、商議所をはじめ、地元経済団体の代表、学識経験者ら約30人が参加し初会合が開かれた。今後は商工会議所が主体となり進め、来年の2月中旬くらいに骨子案をまとめる考え。

市交通局は、中原区の「ﾓﾄｽﾐ・ﾌﾞﾚｰﾒﾝ通り商店街」を経由する路線バスの廃止を決めた。始発から9時半までの限定運行で通勤客らが乗車する人気路線だったが、沿線は歩行者と車が分離されていない場所が多く、通学路に使う子どもや地元住民の安全を優先した。

市は市議会定例会で、保育士確保のため市独自の就職相談会を開催することを明らかにした。相談会は年2回の予定で、第1回は8月。保育所の運営業者が、就職希望の保育士の面接などを行う。