市政ウォッチャー

市は、医療・介護用ロボットを手掛けるサイバーダイン（つくば市）と国際医療産業拠点づくりで包括協定を結ぶことに合意した。同社のロボットスーツ「HAL医療用」は、手足が不自由な患者のリハビリ用ロボット治療機器。日本ではまだ医療機器として認められておらず、現在は臨床試験中。

市は15、16日の両日、朝の出勤・登校時間帯に川崎駅東西自由通路で、エスカレーターを歩かないよう利用者に呼びかける。市路政課は「エレベーターを歩くと過負荷で緊急停止や事故につながる場合がある」としている。

市教育委員会は、2013年度の体罰実態調査結果を発表。市立学校で体罰や不適切指導が8件あり、うち2件を体罰として認定し、当事者の教諭を処分した。

市は、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも暮らせる仕組みを整えるため、医療関係者や有識者らによる「地域包括ケアシステム検討協議委員会」を設置した。市は、住まいや医療、介護、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおり、本年度中に「地域包括ケアシステム推進基本方針」を策定する予定。

市は、介護報酬を不正請求していた「デイサービス百合根」の介護保険事業所の指定を7月1日付で取り消す。調査結果によると、定員超過が常態化し、その際に必要な減額手続きをせず全額請求するなど不正請求していた。市は加算金を含め、約500万円を返還請求する。

市は、枯れ枝が落下して子どもが重傷を負った事故を受け、所管する街路樹の安全点検を行った。所管する約4万1千本のうち枯れ枝の発生しやすいケヤキとサクラ約4500本を対象に行い、全体の16％に当たる715本に枯れ枝などを確認した。うち5本は危険性が高く伐採済み。6月末までに残りの街路樹や公園の点検を行う。

有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会は、現在のペースで地方から大都市への人口流出が続けば、2010～40年の30年間で20～30代の女性が半分以下に減る「消滅可能性都市」になる自治体数が全体の49.8％に上ると試算結果を発表した。県内では県西部を中心に9自治体。

市は、環境総合研究所が実施している水生生物に関する調査研究の成果を活かし、環境学習用冊子「水辺の生きもの－かわさき－」を発行。各区役所、図書館などで配布。

厚生労働省は、、3月の有効求人倍率が1.07倍になったと発表。仕事を選ばなければ全員が職に就ける状態となった。ただし、求人は依然として非正規が多く、正社員希望者だけで見た求人倍率は０.65倍にとどまっている。

県警交通総務課は、4月中に県内で発生した交通事故の死者数が25件25人で全国で最多と発表。市内でも川崎区に5人と狭い範囲で交通事故死が発生した。5月を特別対策実施期間として、速度超過、交差点違反、飲酒運転などの取り締まりを強化する。