市政ウォッチャー

市は、中原区内の地域包括支援センターの利用者1696人分の個人情報の入ったUSBメモリーを紛失したと発表。2006年4月から14年3月までの相談者の氏名、住所、電話番号、相談内容などでパスワードが設定されていないところもある。市は、今後、利用者に個別に連絡しお詫びをする方針。

市は、昨年9月の「いじめ防止対策推進法」施行を受け、「いじめ防止基本方針」を策定した。いじめを防ぐための基本的な考え方や、、「いじめは人間として絶対に許されない行為である」などとした基本理念を明記。関係機関が連携する対策協議会、専門・調査委員会の新設などを盛り込んでいる。

市は、2004年に市立川崎病院に入院し、06年に多臓器不全で死亡した男性について、「万全な対応を行ったといえない部分があった」として、和解金9000万円を支払うことで遺族側と和解した。

市は、2001年に川崎競輪場の競輪事業から撤退した3市１組合（鎌倉・藤沢・茅ヶ崎・県競輪組合）に解決一時金の支払いを求めていた問題で、一団体あたり3983万円を支払うことで同意したと発表した。

市は、4月1日現在の保育所待機児童数が62人（前年比376人減）になったと発表。市待機児童ゼロ対策室によると入所申込者数は2万3500人で過去最多となったが、認可保育所の定員増や市独自基準の認定保育園の保育料補助を増額したことなどが功を奏し県内ワースト1を脱却した。

菅官房長官（衆院2区）は、政府が羽田空港と多摩川対岸の川崎方面を直結する連絡橋を建設する方針を固めたことを新聞社の取材で明らかにした。2020年の東京五輪開催までの供用開始を目指す。

政令市制度の改革を柱とする改正地方自治法が、参議院本会議で可決、成立した。道府県と政令市の二重行政の解消を図ることなどが狙い。政令市の行政区を「総合区」に格上げし、区役所の人事権や予算提案権を持つ特別職区長を置くこともできる規定も設けている。

市は2013年度、市内3か所の児童相談所に寄せられた相談・通告件数は、1996年に統計を取り始めてから最多の1576件とと発表。昨年度と比べ339件（27.4％）増えた。種別では「心理的虐待」が半数を超え、「ネグレクト」、「身体的虐待」、「性的虐待」と続く。

市議会まちづくり委員会は、武蔵小杉駅北側の再開発計画につて取りやめをもとめる地域住民からの陳情を全会一致で継続審議とした。陳情では、住民アンケートで500通を超す回答のうち高層マンション建設に反対が93％に上ったことも示した。

市長は、定例記者会見で「婚姻歴のない一人親世帯への寡婦（夫）控除適用について、早ければ6月末にも一部事業で先行実施する」ことを明らかにした。保育料の減免などに適用する考えで、「可能な限り４月に遡及（そきゅう）して控除を受けられるようにしたい」と述べた。