市政ウォッチャー

地域限定で規制緩和を進める国家戦略特区の広域都市型に、県が東京都と千葉県成田市とともに「東京圏」として指定された。県と横浜、川崎市は健康産業や最先端医療技術の集積に関する構想を共同提案していた。ただし、今回の特区指定や事業内容は大まかな方針で、具体的な区域や事業内容は、今後の協議、調整で決まる。

老朽化した市福祉センターの後継施設「ふれあいプラザかわさき（川崎区堤根）」が完成した。日進町子ども文化センター、視覚障害者情報文化センター、わーくす川崎、かわさき老人福祉・地域交流センター、市シルバーセンターの5施設が移転する。一般利用は4月1日から。築40年以上たった福祉センターは取り壊し、2018年開所をめどに特別養護老人ホームなどに生まれ変わる。

市は、大規模地震発生時に川崎駅周辺で見込まれる帰宅困難者対策を定めた「川崎駅周辺地域都市再生安全確保計画」を公表した。川崎駅は川崎、幸の両区にまたがる点が特徴。有事の際、両区の職員が指揮系統を一本化した上で、帰宅困難者の対応に当たる。

厚生労働省は、特別養護老人ホームへの入所を希望しているが、入所できない「待機者」が全国で52万2千人いるとの集計結果を公表した。5年前の42万1千人から約10万人増えた。需要が膨らむ一方、施設整備が追いつかない現状が明確になった。

市監査委員会は、第2回定期監査結果を公表した。今回は「財務監査」「工事監査」の2種類を実施し、指摘項目が18件、軽易な指摘項目が21件あり、改善措置を求めた。また、財務文書に筆跡の消えるボールペンの使用事例があり、全庁的に使用を控えるよう注意喚起した。

市内の小学校へ今春入学する児童１万2400人を交通事故から守るための「ランドセルカバー」、交通事故傷害保険がついている「黄色いワッペン」が市内金融機関から市に寄贈された。私立や朝鮮学校を含めた全新入学児に届けられる。

市立西中原中学校野球部は、中学軟式野球の全日本少年春季大会の決勝戦で東京代表の鐘ヶ淵イーグルスを3対0で下し初優勝した。

市長が地域住民から直接意見を聞く「区民車座集会」の第3回が中原区役所で開かれた。参加者は約30人からは、同区の武蔵小杉駅周辺で進む超高層マンションについて疑問の声が相次いだ。

市は市行政改革委員会で、3月20日時点で「待機児童」は443人になることを明らかにした。4月1日時点の待機児童数は5月に発表される。

県議会は、県議会の総定数（現行107）から2減し105とする条例改正案を賛成多数で可決した。2015年春の統一地方選から適用される。選挙区の区割りは現行を維持したまま総定数を減らし、選挙区定数は川崎市川崎区で3から2に、横浜市青葉区で4から3にそれぞれ1減する。