市政ウォッチャー

市は、昨年4月に生活保護受給者らの就労を支援する包括協定を結んだIT企業「アイエスエフネット」から雇用状況の報告を受けた。市内企業の協力を得、1年間で雇用した受給者は102人、今後さらに100人を雇用する方針を明らかにした。すでに就労をしている約100人はデータの入力、電話対応、パソコンのセッティング、軽作業などに就いている。

市港湾局は、2013年度の川崎港の取扱貨物量が前年比6.4％増の全国6位になったとする統計速報を発表した。自動車や石油製品の輸出増や中国の上海や青島などの定期航路が3路線増加したことが影響したとしている。

市内小学校20校、中学校5校で、給食に出された牛乳を飲んだ児童らから「変なにおいがする」「いつもと違う」などの訴えが相次いだ。健康被害はでていないが牛乳の提供を当面中止し、製造元に原因調査を依頼した。同様の訴えが相模原、厚木市内の学校でも報告されている。

多摩区観光協会の設立総会が開かれた。就任した末吉会長（区観光推進協議会前会長）は「豊かな観光資源を生かした事業を進めて生きたい」と抱負を語った。新協会には地域の市民団体や区内にキャンパスがある専修大、明治大、日本女子大など166の団体、個人が加盟。

市は、高齢者の介護度の維持、改善を図るため「かわさき健幸福寿プロジェクト」を設置した。介護度の維持、改善を図った事業者に『成功報酬』を与える仕組みなどを検討する。健康で元気に生活が送れることが本人や家族の願いであり、結果的に保険料の抑制につなげることが狙い。有識者を含む約30人で検討をし2017年度までに実施予定。

市は、大規模災害の発生時の帰宅困難者向けの「防災必携マニュアル」を作成した。一時滞在施設などを紹介しており、各区役所や駅など市内37カ所で22日から配布。

22日に行われる「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」について、県内33市町村のうち21市町村が学校別の結果を公表しない方針であることが読売新聞などのアンケートで分かった。「学校の序列化につながりかねない」と懸念する自治体が多く、残る自治体も「検討中」としており、現時点で公表を決めた自治体はゼロ。

「ミューザ川崎シンフォニーホール」が、2014年度の文化庁「劇場・音楽堂等活性化事業」のトップ15施設を対象にした特別支援事業に選ばれた。4年間の公演事業などに補助金がでる。今年度の補助金は約6600万円。

市は、地域がん診療連携拠点である井田病院に「家族性腫瘍相談外来」を開設した。診察は金曜午後に1日1人（90分）で事前申し込みが必要。県内では聖マリアンナ医科大病院と横浜市大付属病院で同様の外来がある。

市は、市内企業の海外進出を支援するためにタイ（バンコク）と中国（瀋陽）に、オフィスとして利用できるスペースや連絡代行サービスを提供する拠点を設置すると発表した。タイは現地日系コンサルタントに委託し運営、中国は瀋陽市が費用を負担し場所とサービスを提供する。市内企業の負担は基本的には無料。