市政ウォッチャー

市と法政大学は、システム開発のベンチャー企業2社と共同で、介護支援システムを開発した。要介護者のベッドの下にセンサーを取り付け、様々な動作の振動を感知し、パソコンなどに送信する。体調の変化を即座に把握することができる。医療や福祉分野での実用化を目指している。

市は、市役所本庁舎の現地での建て替えなど、「本庁舎・第2庁舎耐震対策本構想」を発表した。耐震性の低い本庁舎については2016年度以降に解体し、新築工事を始める。第2庁舎は当面の対策として、耐震補強工事を15年度中に終える。工事や仮移転に関連する費用は約400億円を見込んでいる。

市は市議会予算審査特別委員会で、利用者の要介護度の維持・改善を図った事業者に成功報酬を支払う制度導入の方針を明らかにした。2014年度早々に有識者らでつくるプロジェクトを庁内に設置し、具体的な手法を検討していく。同種の制度は東京都品川区が先行して実施。岡山市も導入を目指している。

浜銀総合研究所は、県内雇用情勢に関する調査結果を発表した。横浜や川崎では本社機能の移転などで雇用者数が前年比2.3％増えた。一方、三浦半島や西湘・足柄では減少が続き、地域間格差が広がっている。

市教育委員会は、高津区で見つかった奈良時代の地方役所跡「橘樹郡衙」の国史跡指定については、16年度以降としてきたが、市議会予算審査特別委員会で、14年度内の指定を目指すスケジュールを明らかにした。

市は市議会予算審査特別委員会で、民生委員の活動費を2014年度から1,800円増額し、6万円にすることを明らかにした。

市上下水道局は市議会予算審査特別委員会で、水道管からの漏水が原因で年約1千万トンが失われ、その損失額は約14億円に上ることを明らかにした。住宅などに水を引き込む給水管からの漏水が特に多いため、給水管の修理に関する制度を充実させ、漏水対策に努めるとした。

市は市議会予算審査特別委員会で、中小企業振興条例の制定を具体的に検討していく方針を明らかにした。支援される側の川崎商工会議所や商店街連合会などで、内容を検討してもらう。

東京電力川崎火力発電所内の産業廃棄物保管倉庫で、放射線物質を吸着したフィルターが燃え約10平方ﾒｰﾄﾙが焼け、40分後に鎮火した。東電は放射線量を測定した所「人体への影響はない」としている。

首都圏9都県市と、11府県市が加盟する関西広域連合は、大規模災害時に食料・水の供給や、避難者の受入れ、職員の派遣などの相互応援協定を締結した。