市、「臨時福祉給付金」担当者を増員(4/8)

市は、「臨時福祉給付金」についての問い合わせが多いことから担当者を増員し準備を急いでいる。給付金は、1月1日時点で住民税が課税されていない人が対象で、この確定が6月以降になることから対象者への申請書の発送が7月以降、給付は早くて8月以降となる見込み。給付額は1万円。

市、教員採用試験年齢制限60歳未満(4/7)

市は、教員採用試験の概要を発表した。これまでの年齢制限は40歳未満としていたが60歳未満に拡大し幅広い人材確保を進める。志願の受け付けは5月7~21日、1次試験は7月13日。2次試験は8月中旬から9月中旬。

【参考】県内自治体、増税に伴う小学校給食費の対応(4/7)

神奈川新聞社の調査によると、4月の消費税率8%への引き上げに伴い、県内14の自治体が小学校の給食費を値上げし、川崎、横浜、相模原市など19自治体は値上げを見送った。今回見送った自治体でも、来年10月には消費税率10%が計画されており、その際に含みを持たせるところは多い。

市立高付属中が開校(4/5)

市立川崎高校付属中学校が開校式と入学式を行った。市立では初の中高一貫教育校で、第1期生となる119人(男子45人女子74人)が新たなスタートをした。

市、東電の原発事故賠償金約5億円を受領(4/3)

市は、原発事故に伴う東京電力からの賠償金約4億9700万円を受領したと発表。昨年末までに受領した額とあわせ7億1200万円となる。市は放射性物質対策に約22億円を投じており、市危機管理室は「残りのについても、早期に支払われるよう協議を進める」としている。

市、新規採用職員は430人(4/1)

市長は新規採用職員の発令式で、一般事務・技術職員167人を前に、「使命感を持った職員になってほしい」などと呼びかけた。消防士や学校職員、医師などを含めた新規採用職員は430人。

市、感染症情報の発信システム運用開始(4/1)

市は、インフルエンザなどの感染症が市内で発生している状況をリアルタイムで把握する「川崎市感染症情報発信システム」(KIDSS=キッズ)の運用を4月から開始する。市内の医療機関から寄せられた情報を常時集計し、医師や一般市民にも提供する。

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