市政ウォッチャー

市は、10月1日時点の保育所待機児童数が前年比49人増の1534人だったと発表した。4月1日時点の438人から1096人増加しているが、市保育課によると、例年、受け入れ枠が拡大する春より秋の待機児童数は大幅に多くなる傾向がある。

市長は市議会本会議で、選挙公約で掲げた「県内で一番高い介護保険料からの脱却」の趣旨について、「介護予防などの施策に一層取り組み、健康寿命を延ばすことで給付費の増加を抑制して、保険料の上昇を抑える決意を表明したもの」との説明した。

“市長は市議会本会議で、市内全域に無線でインターネット接続できるようにする「川崎まるごとＷｉＦｉ化計画」の実現に向け、外部専門家らでつくるプロジェクトチームを本年度中に設置することを明らかにした。同計画について、「インターネット環境の整備が都市の価値を決める重要な要素になる。市内の誰もが利用できるアクセスポイントを設置する」と説明した。
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市長は市議会本会議で、天下りについて「一般論として、退職した公務員が行政出資法人などの職につき、在職時と同額程度の報酬と退職金が支給されること」と定義し、「川崎市の場合は、一般論としての天下りと異なる」との認識を示した。また、より透明性を確保するため、局長級の再就職のルールは見直すと表明した。

市長は市議会本会議で、小児医療費助成の拡充について、現行の小学1年生から6年生に助成対象を拡大した場合、新たに年間１３億７千万円の費用が必要になるとの見解を示した。実現に不可欠な財源の確保については「大きな課題。一層、行財政改革の取り組みを推進していくことが必要」と述べた。

市長は市議会本会議で、「2016年度の全校導入（中学校給食）を目指す」と述べた。本年度内に中学校の施設・設備の調査や、児童・生徒・保護者へのアンケートに取り組み、14年度に所要額や財源を精査し、具体的な実施手法を示すなどと具体的スケジュールを示した。

市長は市議会本会議で、「認可保育所と比較すると認定保育園の保育料は負担が大きい状況。補助金額の拡充について検討したい」と述べた。認可外保育施設「川崎認定保育園」の利用者に対する保育料補助の上乗せの検討を明らかにした。

訓練は川崎区内で行われ、対象地域の住民をはじめ地元の消防署、行政関係者ら約350人が参加した。参加者には「津波ハザードマップ」を配布した。

市長は就任を挨拶を兼ねた市政報告会を開いた。「『すべては市民のために』を合言葉に仕事をしていくと決意を述べた。

市長は市内の朝鮮学校への補助金交付を見送る方針を固めた。県が本年度の予算会計上を見送ったことを踏まえて支給停止の判断をしたとみられる。