市政ウォッチャー

市長選に出馬表明した無所属新人で「新日本婦人の会」の君嶋千佳子候補者が市役所で会見、政策発表。子どもの医療費を所得制限なしで中学卒業まで無料化することや、公立保育園の民営化中止、認可保育園緊急増設で待機児童の解消を目指す。福祉では、介護保険料減免制度拡充。後期高齢者医療制度廃止を国に求め、実現まで市費で75歳以上医療費を無料にするとした。またこの日、市内で支援者ら900人が参加し、決起集会を開催。

市多摩スポーツセンターでは、オリンピックの招致活動中、来館者に東京招致を応援してもらおうと、東京開催が決定したら実行してもらう「公約」を色紙に書いてもらい館内に展示していたが、開催が決定し、公約の実行を呼び掛けた。実行すると賞状がもらえる。

東京オリンピックの開催が決定し、市長は「日本に夢と希望を与えてくれるもの。市としても、大会の成功に向けて、他政令指定都市などと連携しながら、協力していきたい」と述べた。川崎商工会議所の山田会頭は「デフレ経済からの脱却を図り、首都圏経済活性化から日本経済活性化へ、そして、東北地方の元気につなげたい」とコメント。市観光協会の小菅事務局長は「東京を訪れる観光客で、川崎大師や藤子・F・不二雄ミュージアムに足を伸ばす人は多い」と、市内観光客の増加を期待。市市民スポーツ室は、「選手の練習や調整施設に、と要請を受ければ協力したい」。また、川信の広報企画部は、「施設整備などが今後具体化する中で、建設や不動産、サービス行などへ経済効果の裾野が広がってほしい」とした。

市議会の全5会派は、10月から2014年3月まで、議員報酬を月額7％削減する条例案を浅野文直議長に提出。議長95万7,900円、副議長85万5,600円、議員77万1,900円になる。ボーナスは削減されない。期間中の削減額は約2,100万円。

関東大震災時に発生した流言飛語にもとづく朝鮮人虐殺について、市民グループが地域の史実を調査した成果を報告するシンポジウムが、市教育文化会館で開催。昨年4月に発足し、調査をしてきた市民グループ「かわさきマウル」と同会館の主催で、約70人が参加。

県は、「かながわスマートエネルギー計画」の骨子案を発表。2011年発表の「スマートエネルギー構想」では14年度までに195万kWとしていた太陽光発電の導入目標を125万kWに下方修正。太陽光に加えガスコジェネや燃料電池なども含めた「分散型電源」普及を目指すとした。知事は「京浜臨海部の工場屋根に（太陽光パネルの）設置が進むと期待していたが、工場から『重い』と言われ、誤算があった」と述べ、今後は軽量の薄膜太陽電池の普及を推進する考え。
●参考URL　「かながわスマートエネルギー計画の策定について」

県は、一般会計61億5千万円を増額する9月補正予算案を発表。京浜臨海部の国際戦略総合特区内に、再生・細胞医療分野などの産業化を支援する施設「ライフイノベーション（仮称）」を県主導で整備するため、川崎区殿町地区に用地を取得する費用などとして約16億円を盛り込んだ。

市長は、市内で開催された後援会幹事会に出席し、11日の市議会本会議で正式に4選不出馬を表明することを明らかにした。市長は「やるべきことは、一生懸命やりきった。20年、30年先への芽が出て定着しつつある。川崎が将来、産業首都として世界のリーダーになる道筋をつけた」と述べた。

市の発表によると、5日の最大時間雨量は、麻生区・新三輪橋で午前7時から記録した63ｍｍ。人や住居に被害はなかったが、麻生区王禅寺西で、空き地ののり面が高さ3ｍ、幅8ｍ、奥行き1ｍに渡って崩れ、同区岡上ではブロック塀が倒壊した。

市は、10月から市職員の給与を削減すると発表。開会中の市議会第3定例会に、市職員給与特例条例案を追加提案する。月額給与の減額幅は一般職が役職級に応じて3.77～9.77％で、特別職の市長・副市長は13％。期間は2014年3月31日まで。市長はこれまで、国の減額要請に対し「筋の通らない話」としていた。