市政ウォッチャー

「本庁舎・第２庁舎耐震対策基本構想検討委員会」の第3回会合が開かれ、本庁舎を現在の場所で建て替えることで意見が一致した。市は、委員会で出たこれまでの意見をもとに基本構想の骨子をまとめ、次回（10月11日）、提示する方針。

文科省は2014年度から、小中高の土曜授業推進のため、地域の人材を活用した講師への謝礼や教材費など、必要な経費を補助して実施自治体を後押しするとした。2014年度予算の概算請求に計20億円を盛り込む。また現在、土曜授業を例外扱いしている学校教育法施行規則を改正する方針。

日本映画大学（麻生区）は、教授就任時の誓約書に「学内での政治的活動は一切行わない」と記載していた文言を削除すると決定。この記述については、2012年4月に教授就任予定者が署名を拒み大学を去っており、映画・演劇関係者などから「表現の自由の砦を崩しかねない」との声が上がっていた。

県がHPで公表した124の県民利用施設の11～13年度の収支によると、毎年300億前後の赤字であることがわかった。県は今年2月の時点で、20施設廃止と42施設の市町村移管を発表したが、県立公園のうち23施設は市町村が難色を示したため、県が継続所有せざるを得なくなった。

市長への手紙の2012年度の内容がまとまり、件数は計1,675件。最多が学校教育に関するもの368件、保育園・幼稚園関係65件、道路管理・占用61件、生活保護60件。学校教育に関するものでは、給食食材の放射線測定結果に関する市の対応への苦情・要望や、中学校給食実施の要望などがあった。

県市長会（会長・内野海老名市長）は、県の2014年度予算編成に向けた要望書を黒岩知事に提出。県の緊急財政対策について「各都市の財政負担の増加や住民サービスの低下が懸念される」とし、市町村や関係団体と十分に協議するようあらためて求めた。

自民党市支部連合会は、推薦候補の選考委員会を開き、総務官僚の元市財政局長から、党推薦の申請が出たと報告。これまでの申請者は、市議二人、衆院議員秘書、元官僚と合わせ計5人に。選考委は5人と面談し、今月末をめどに推薦候補の一本化を図る方針。

市議会の浅野議長、飯塚副議長は、定例会の日程発表の会見で、九月定例会での多選自粛条例廃止の可能性について「（可能性は）ないと考える」と否定的な見解を示した。条例廃止を求める市民からの請願も、27日までには出ていない。

市長は定例記者会見で、10月27日投開票の市長選について、「政党が（候補者擁立に）動いており多選自粛条例が廃止される可能性がなくなり、私が出馬しない可能性が高くなる」と述べた。一方、秀嶋元財政局長が候補者に浮上していることにも触れ、「適任の一人であることは間違いない」と述べた。

市は、市議会九月定例会に提出する補正予算案など47議案を発表。補正額は一般会計、特別会計合わせて約31億5千万円（うち一般会計が11億5千万）。滞納債権の回収を進めるための「市債権管理条例」案や、富士見公園長方形競技場に北側スタンドを新築する工事契約、高津区の子母口小と東橘中を合築する工事契約などが提案される。